小池晃こいけ　あきら

中小企業庁にちょっとお聞きしたいんですが、価格交渉促進月間フォローアップ調査、この結果によると、原材料、エネルギー、労務費、転嫁率の問題でどのような課題があるとお考えですか。

コロナで猶予したということがあって、かなり機械的に今取立てが行われているという実態があると思うので、是非、これ、政府全体として、これ強い問題意識を持ってこの問題取り組んでいただきたいというふうに申し上げたいと思います。 その上で、賃上げなんですけど、大手企業中心に高い水準の賃上げ…

現実は、本当に違う状況生まれてきていますから、やっぱりこれは根本的に対応改めていただきたいというふうに思うんですね。 財務大臣にもお聞きしたいんですが、私は、社保倒産が起きるというようなことが危惧される事態になりつつあるんですね。起こっているわけです、既に。やはり、こうした問題の…

ただね、要するに今言われたようなことと違うことが現実にはもう至る所で今起こり始めている、そういう現状があるわけですよ。 私は、年金事務所、年金機構に指導していますとおっしゃるけれども、それがちゃんとできてないんじゃないかと。やっぱり、これは深刻だと思いますよ。やはり日本年金機構に…

日本共産党の小池晃です。 今日は賃上げ税制の問題取り上げるんですが、それ入る前に、大臣所信の質疑で社会保険料の取立て、差押え問題を取り上げましたらば、あの質疑を見た方から毎日のように電話掛かってきて、非常にやっぱり深刻な事態になっているなと思いますので、ちょっとその問題から入りた…

介護施設は広いけど障害者施設はそうではないって、そんなことないと思うんですね。やっぱり広さだけでいうんであれば、これ同様にやっぱり減額の対象にするべきではないかというふうに思うんです。実際、現にこれだけ自民党が与党の自治体の首長さんからも都市部では強い要望として出されているわけで…

いずれにしてもちょっと、余りにも時間が掛かり過ぎているのではないかというふうに言わざるを得ないと思うんですね。地元からは強い要望があるので、やはりきちっと御説明をいただきたいというふうに思いますし、やっぱりそれに応えた検討を求めたいと思います。 その点で、これ、ここに限らずの問題…

これ二〇一七年十二月から二〇一九年六月までは、これ、森友問題を契機にして、国有地の活用の在り方については国有財産分科会で議論が行われていたということで、その間にやはり活用の手続は止まっていたという、そういう事情もあるんでしょうか。

今答弁の中で別の省庁から利用の要望があったというんですけど、どこですか。

できる限り国として所有権は保持しつつ、地域などで有効活用するために定期借地による貸付けを促進するということだと思うんですが。 この若松住宅は、先ほど言ったように、二〇一一年の十二月に廃止されながら、留保財産には選定されていない。十三年たつわけですね。ゴーストタウン化しつつあって雑…

日本共産党の小池晃です。 未利用の国有地活用についてお聞きをします。 東京都新宿区に旧公務員住宅若松住宅跡の国有地ありますが、これ十三年間利用されておりません。敷地面積六千四百平米、八十七戸が入る十二階建ての建物、そして土地。国有財産台帳上の価値だけで約三十億円で、実勢価格は更に…

企業献金は税制をゆがめていないとおっしゃるけれども、例えば二〇一五年の税の専門誌に、経団連の当時税制担当の常務がインタビューでこう言っているんです、二〇一五年度の税制改正のプロセスについてですね。 昨年の夏頃から、税率引下げのために課税ベースの部分をどこまでできるか、主要企業デー…

売上高が大きいから減税額大きいって、それなら減税しなきゃいいじゃないですか。それだけ売上げがあるんです、余裕あるんです。そういったところにわざわざ減税をするということ自体、やっぱりこのままにしておいていいのかと。 安倍政権以降十年間の自民党の政治資金団体である国民政治協会に企業献…

一社で減税額の一割以上を占めるような企業は日本にトヨタ自動車以外にあり得ないですよ、どう考えたって。 トヨタ自動車ですね、これ十年間の、あっ、全体の十年間の研究開発減税額の累計六兆二千七百億円、この十年間、これトップ続けているのはトヨタです。トヨタ自動車だけで八千七百億円です、減…

このトップ企業はトヨタ自動車だと思いますが、違いますか。

政府税調が言ったことに全く応えてないんじゃないかなというふうに思いますね。 やっぱり、そもそも企業というのは利益最大化する。そういったところにわざわざ減税までして研究開発促進する必要はないじゃないかと言っているわけで、これ、根本的な問題提起だと思いますよ。何かちょっといじったらい…

でも、その趣旨がやっぱりきちんと反映されたとは言えない結果だと私は思いますよ。結局、今もこの一般型は残されているわけです。 昨年の政府税調もこう言っています。企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり…

ですから、研究費増やさずに維持しただけでも減税されることになるし、もしも減ったとしても、控除率は下がりますけど減税は続くということになるわけですね。 元々そうじゃなかったわけですよ。研究開発減税始まったときは、増額分に控除率を掛ける、すなわち研究費増やさなければ減税にならなかった…

現状でも大企業への集中度高いわけですけど、更に加速させることになるんではないか。租税原則のゆがみがますますひどくなるんではないかと思うんですね。 どうしてこういう仕組みが続くのかについて、これまでのちょっと経緯を振り返りたいんですが、この研究開発減税は、二〇二二年度実績で減税額が…

不断の見直しとおっしゃるんですけど、でも、それでも研究費を大幅に減らさなければもう減税続く仕組みが残った。ゼロベースとはとても言えないと思うんですね。しかも、今回、増税どころか、新たな法人税の減税制度が創設されるわけです。戦略分野国内生産促進税制、それからイノベーションボックス税…