小池晃議員と金融教育

金融経済教育の中で、こう言っているわけですよ、金融庁は。

反対理由の第一は、金融経済教育の名で公教育に投資勧誘ビジネスが持ち込まれる懸念があるからです。 金融リテラシーの向上は、金融商品が複雑化し、投資詐欺被害が急増する中、ますます重要になっています。

業界の利益最優先ではなく、国民の立場に立った金融経済教育の確立が必要だというふうに思いますので、引き続きそういったことを求めてまいりたいと思います。

金融広報中央委員会には現在、金融経済教育推進会議が置かれております。

それから、今回の法案ですね、貯蓄から投資へという政策を金融経済教育の中に持ち込むということには私は大きな問題があるというふうに思います。 この点で、金融庁も金融経済教育推進機構は中立性が重要だというふうにおっしゃってきました。

この法案は、金融経済教育を資産所得倍増プランの一環として推進すると。