小池晃こいけ　あきら

ちょっと具体的に聞きたいと思うんですけど、これやっぱり縮小局面での財務リスク、これによって信認の低下が起こるということは絶対あっちゃいけないことだと思うんですね。これ、日銀だけの課題ではなくて、政府、財務省、そして国会も含めて考えておかなければいけない課題ではないかなと思うんです…

私、海外の取組にも学んで、今後の課題としてこれは検討、すぐにするということではなくても、これは検討していく必要があるということを申し上げておきたいと思います。 その上で、バランスシートについて聞きたいんですが、これ、異次元緩和の負の遺産、五百八十九兆円を超えて過去最大ということ。…

私はちょっとそこまで楽観的には見られないです。 これはまあ主要には政府の問題ですから、政府に対してはやっぱり中小企業の賃上げ強く求めていきたいと思うんですが、十二月に私この委員会でも質問をさせていただきまして、やはりそのコミュニケーションは大事だ、これはもう総裁もそのことはかなり…

日本共産党の小池晃です。よろしくお願いします。 総裁は、今日もマイナス金利解除をめぐって賃金と物価の好循環の強まりが確認されたということをおっしゃっておられます。政策決定会合の後の会見では、小規模の企業ではなかなか賃金を上げていくのは大変なところも多いと、中小企業については絶対あ…

関税定率法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 本法案には、ＡＥＯ輸入者が関税納期限を延長する際、担保の提出を必要としないとする関税法の改定が盛り込まれています。 現行のＡＥＯ事業者認定については、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていることという基準が不十…

増員は待ったなしだと思いますし、来年度は八十人ということで、まあこれも増員は増員ですが、やっぱりこれではとても追い付かないというのが現場の状況ではないかなというふうに思います。 ＡＥＯ制度の緩和で税関の三つの使命、これ円滑化と関所と徴税というふうに聞いておりますが、円滑化を進める…

今のような問題が起こっているからこそ、やっぱり増員というのはこれどうしても必要になっているんではないかなというふうに思うんですね。 今日、資料お配りをしておりますが、税関の業務量はこれ拡大の一途なわけであります。輸入申告件数はこれ六倍に急激に増加をしているわけですね。ところが、定…

例えば令和五年の要望書なんか見ると、ＡＥＯ事業者の輸出リスト及び輸入リストの廃止とか、あるいはそのＡＥＯ事業者に対する審査、検査のファストレーンの設置等々、こういうものをやってしまって、やっぱり関所としての役割を大幅に後退させることになるんではないかというふうに思うんですね。こう…

今のような要件の基準、そして運用、これ、法令遵守と言うけれども、これ大変疑問を感じるわけであります。 今回のＡＥＯ手続の簡素化については、これ業界団体からの要望でもあったと聞いております。公益財団法人日本関税協会、これまで三回要望書を提出してきているんですね。これ、いろんな中身が…

事後調査は行っている、で、チェックしているというんですけど、今の答弁にあるように、その内容については公表できないということなんですね。これ、ブラックボックスではないかと言わざるを得ないんですね。そして、これまでＡＥＯ認定取消しは三件にすぎないというのが今の答弁なんですね。 これ、…

実態はどうかなんですが、財務省は輸入事後調査の状況というのを報告しておりますが、これまでＡＥＯ事業者の中で申告漏れの輸入者の数、そして納付不足による追徴税額、どれだけあるんでしょうか。そして、これまでに認定を取り消されたＡＥＯ事業者の数は一体どれだけでしょうか。

日本共産党の小池晃です。 本法案の暫定税率の延長などは必要な措置だと思います。ただ、気になるのがＡＥＯ制度の規制緩和です。 これ、セキュリティー管理と法令遵守の体制が整備されていると税関が認定した事業者には税関手続を簡素化するというものですが、今回はこの手続を更に緩和すると。これ…

日本共産党の小池晃です。 所得税法等改正案に反対の討論を行います。 反対理由の第一は、今回の税制改正が物価を上回る賃上げを最優先課題としながら、効果の乏しい賃上げ減税の小手先の見直しに終始し、賃上げのための直接支援に背を向けているからです。 今、中小・中堅企業が社会保険料を払い切…

中小企業、これが従業員維持していくためには、やっぱり効果の見込めない賃上げ税制ではなく社会保険料の減免ということに道を開くべきだと、決断すべきだと申し上げて、質問を終わります。

事業主の責任であることは言うまでもありません。でも、そのために賃上げができなくなったら元も子もないと思うんですよ。しかも、私たち主張しているのは、大企業の内部留保に、これ時限的にですよ、ずっとやれと言っているんじゃないんです。この間の法人税の減税で積み上がった部分に対して時限的に…

十五万二千円ぐらい、これは事業主負担、年間増えちゃうわけですよ。 もちろん私たちは時給千五百円ということを実現すべきだと思いますが、やっぱり、そのためには本当に直接支援、特にやっぱり社会保険料に対する支援をやらないとこれ本当に大変なことになると。これは非常に重要な課題になっている…

いや、継続的なことは大事ですよ。でも、やっぱり今こういう深刻な事態で、賃上げがもう一丁目一番地の課題だというのであれば、これで背中を押すと。これは確かに持続的にずっとやる制度じゃないと思います。しかし、これをやっていく私は十分な価値があると思うんですね。 その点でいうと、先ほどか…

だから、そういったことをやること自体駄目とは言っていないんですよ。やったらいいと思うんですよ。やるべきだと思うんですよ。でも、あらゆる政策手段を動員するというのであれば、何でその中に直接支援という考え方を、完全に今やらないとおっしゃった。やっぱり違うじゃないですか。やっぱりあらゆ…

評価したいと、これは本当に評価すべきやり方だと思うんです。直接支援ですよ。やっぱり直接支援が大事ではないかと。 もちろんこれ悩みもあって、これ時給換算で五十円以上上げるとということで、例えばある企業は一日七時間半で二十三日だと一か月で九千円弱だと。そうすると、五万円の補助なので、…

そういう実態があるんですね。 中小企業家同友会の広浜泰久会長が東京新聞のインタビューで言っています。人手不足を背景に一定の賃上げは実現するかもしれないが、それを取引価格に転嫁することは難しい、賃上げした分を転嫁するよう政府は促しているが、原材料費の上昇分を転嫁できた会社は増えたけ…