特別市は国会でどう議論されたか

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

その上で、そのメールが引用されたＸについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

そういう中で、現在、大阪都構想も一つですし、中京都でありますとか、特別自治市でありますとか、新潟州構想といったようなものも、いろんな地域からいろんな自治の提案がなされているわけです。

そこで、大都市制度の在り方については、政令都市市長会の特別自治市構想など、様々な提案がなされております。

先ほどもちょっと大臣からも出ましたけれども、指定都市の方はやっぱり特別市にしてくれと。

そういう意味でいうと、今度また、地方制度調査会においては大都市制度のあり方を審議していて、例えば指定都市市長会が提言をする特別自治市、これについても、これから場合によっては道を開く法改正も予定をされているわけであります。

塩川委員御指摘のとおり、また今総務大臣からも答弁がございましたけれども、大阪だけではなくて、特別自治市であるとか、あるいは新潟州、中京都等々、こういったことについて今議論があるということについては承知をいたしております。

今回の法案では、特別自治市についての言及がありません。 特に、大阪と同じ二百万都市である横浜市長は不快感をあらわにしているという話ですし、仙台市の奥山市長も特別自治市の方をお勧めするというようなことを言っておりますが、この都構想法案をもって大都市制度の議論は終わってしまうのかということを最後に政府にお聞きしたいと思います。

スカン・ビエンチャン特別市長とは、ビエンチャンの古都の景観に配慮した都市計画に対するＪＩＣＡの役割とＯＤＡによる支援について話し合いました。

制度の問題等いろいろあるかもしれませんが、この辺が政令市の市長さんたちが主張されている特別自治市の問題と橋下大阪市長が主張されている大阪都構想を議論する上で一番大きな問題なのかな、こういうふうに思っております。

そんな中で、第三十次の地制調、地方制度調査会、大都市制度の問題についても議論が始まったというふうに聞いておりますけれども、これはただ単に、大阪都構想というのはどうなんだとか、あるいは政令指定市が言っておられる特別市構想がどうなんだということだけではなくて、私は、もうちょっと広げた方がいいんじゃないかなと。

大阪維新の会、大阪都構想、こういうものが発表されて以来、大変大きな地方自治の課題になってまいりまして、大都市問題をどうするかということであるわけですけれども、同時に、指定都市市長会ですか、ここからは特別市構想という構想も出ておりまして、これをどうしていくかということがこれからの大きな課題になってこようと思います。

例えば新潟から、新潟州のようなものをやりたいとか、あるいは政令指定都市からは、特別自治市のようなものをやりたい、私たちの自治の形はこうであるというような主張が、地域から随分出てくるようになったんですね。

引き続き、団体自治についての問題でいいますと、私、兵庫県、神戸を抱えているわけですけれども、神戸市が、矢田市長が全国の政令指定都市のリーダーということで、いわゆる指定都市群の皆さんが特別自治市構想というものを掲げておられます。 いろいろ、少しさかのぼってみますと、戦後に特別市という構想があって、それが憲法九十五条との絡みでさたやみになっているという時期が長く続いて、今、この特別自治市構想というものが出たり、一方で、先ほども少し前質問者の議論の中にもありましたように、名古屋とか、あるいは大阪府だとか、あるいは愛知県とか神奈川県とか、さまざまなところがいろいろな意見を大都市のあり方ということで出しています。