スパイ防止法は国会でどう議論されたか

いわゆるスパイ防止法の制定についてお尋ねがありました。 スパイ防止法という言葉は多義的で、取締り法規や権限法規も含み得るものと考えますが、議員御指摘のとおり、我が国を取り巻く国際情勢が厳しさを増す中、外国による不当な干渉の更なる防止の方策については、検討を進めていかなければならない重要な課題と考えています。

いわゆるスパイ防止法の創設についてお尋ねがありました。

いわゆるスパイ防止法についてお尋ねがありました。

早くスパイ防止法を作らなきゃいけないというのは、皆さん、聞いていただいたらよくお分かりだと思うんですけれども、これを一刻も早く成就するように頑張っていきたいと思って、これで質問を終了します。

残念ながら、現在、まだスパイ防止法はありません。

次に、スパイ防止法に関連してです。 スパイ防止法もこの連立合意書にありました。

スパイ防止法がない日本には、機密を盗んでも罰する法律がない。

具体的には、内閣情報調査室を中心とした関連省庁における既存の情報コミュニティーの人員及び組織に係る質的、量的拡充、日本版ＣＩＡのような、海外において諜報活動を含む高度な情報収集、分析を行える機関の設置、あわせて、インテリジェンス機関のツールとして、例えば、スパイ防止法の制定などの法整備が想定されると考えております。

我が国にはまだスパイ防止法であるとか独自のインテリジェンス機関がなくて、こうした諜報活動に対して非常に脆弱、弱い面があるということを課題として認識しています。

その上で、いわゆるスパイ防止法の必要性については、様々な御指摘や御意見、御議論があると承知しております。

スパイ防止法、また足立はスパイ防止法かと言われるかもしれませんが、なぜ私がスパイ防止法にこだわっているかというと、この問題なんです。 菅総理は、スパイ防止法を整備していく必要はあると思うと日本の首相として答弁されました。

産業スパイを前提に作られた法律ではありますが、国家機密を排除しているわけではないと承知していまして、私は、スパイ防止法を制度化していくに当たっては、不正競争防止法の立案経緯とか、あるいは運用状況なども非常に参考になると思っていますので、引き続き、関係省庁でそういう取組、私も議論していきたいと思います。

さっきのスパイ防止法もそう。

そういうこと、私がスパイ防止法について質問したら、菅総理は、整えていく必要はあると思う、いろいろなところから私も言われているんだと、同じことを。 スパイ防止法制を、要は、今もう、もちろん不競法もある、特定秘密保護法もある、全く無防備なわけではないが、不競法は不競法ですよ。

いわゆるスパイ防止法の必要性については、様々な議論があると承知しております。

例えばスパイ防止法。 何でないんですか、スパイ防止法。

経済安保にとって必要不可欠なスパイ防止法の制定についても、後ろ向きの姿勢です。

なお、いわゆるスパイ防止法の必要性については、様々な議論があると承知をしております。

菅前総理が在任中の昨年二月、必要だと国会で答弁されたスパイ防止法の制定に対する見解もお示しください。

最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。

また、スパイ防止法等の必要性について、これは様々な議論があることは承知をしておりますが、先日、総理、今引用をお読みいただいた答弁にあるように、国の重要な情報等の保護を図ることは極めて重要であり、必要な取組の充実強化に引き続き努めてまいりたいと考えております。

ちょっと資料の三を御覧いただきたいんですが、二月五日の予算委員会で、私、菅総理にスパイ防止法がやはり要るんじゃないかという質問を申し上げました。

総理、ここは、スパイ防止法と呼ぶかどうかはともかくとして、多数の日本人が外国で拘束されている中で、なぜ日本だけスパイ天国でいいのか、是非、ここは御検討いただくということをお願いできないでしょうか。

それから、スノーデンさんは、スパイ防止法と窃盗罪に当たると言われ、彼自身はアメリカが世界のいろんなものの情報収集していたということを世界中に明らかにしたわけですが、それを、それはまず持ってロシアに亡命する以外に方法がなかったわけです。

スパイ防止法や国家安全法ができた二〇一五年以降、拘束された日本人というのは、資料の四ページ目に表をつけておりますけれども、これは「選択」という雑誌に載っている表ですが、いろいろなメディアが同じようなデータを載せています。

時間が参りましたので終わりますが、実は、きょうこの時間で、ロシアと中国のスパイの問題、情報機関の問題、日本のスパイ防止法制の必要性について、経産大臣、国家公安委員長、外務大臣、官房長官を交えて議論する予定でしたが、できませんでした。