松沢成文議員とスパイ防止法

私は、是非とも両大臣が中心となって、実は、自民党の方の検討会も石破総理に、何かあれ、スパイ防止法の制定について提言を出すみたいですよね。 私はいい機会だと思いますので、政府内において是非ともこれ検討会つくっていただいて、包括的なスパイ防止法と諜報機関、防諜機関、日本でしっかりつくって、国際社会に対応できる、情報戦に負けない国をつくるという方向で検討を進めていただければ有り難いと、そのことを両大臣にお願いして、質問を終わります。

私は、外交防衛委員会で前上川大臣にも指摘したんですけど、この包括的なスパイ防止法を制定して中国やロシアのスパイ容疑者を捕らえておけば、日本も、両国で、両国が考える不当拘束されている日本人容疑者と、ある意味でスパイ交換をすることも私は可能となってくる可能性があると思っているんです。

そのためにも、日本は、包括的なスパイ防止法を制定して、カウンターインテリジェンス、つまり防諜体制を強化しなければ、私は、同盟国や同志国との情報管理、情報共有、これに支障を来すんですよ。

大変難しいので慎重な検討が必要だと、これずうっと言い続けているんですけれども、この包括的なスパイ防止法によるスパイ行為の厳しい取締りというのは、今や世界主要国の常識となっています。 そこで伺いたいんですが、Ｇ７の国々、クアッドの国々、ＡＵＫＵＳの諸国、これ日本の同志国、同盟国であります、こうした国々で、包括的なスパイ防止法がない国は日本以外にありますか。

一方、スパイ防止法というのは、スパイ行為者を、そのものを逮捕、処罰する法体系なんですね。 スパイ防止法は、したがって、かなり重罰が掛かっています、各国で。

これができたので、スパイ防止法の代わりじゃないかという誤解をしている方が多いんですが、私は、この法律は、いわゆる包括的なスパイ防止法とは法体系が異なるものだと思っておりますけれども、これ、外務大臣、認識を伺いたいと思います。

それは、日本には包括的なスパイ防止法がない、何やってもほとんど捕まらない。 さて、具体的に伺いますが、日本でも、一九八五年、中曽根政権時代に、国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案、当時もスパイ防止法と呼ばれていましたが、これが自民党により国会に提出されて、しかし、審議未了のまま廃案になりました。

日本はスパイ防止法もないと、もうスパイ天国で情報は日本に渡すとすぐ取られちゃう。 大臣、今まで日本は、スパイ防止法がないために、もう海外のエージェントがたくさん暗躍しています。

そうした時代に対応するにはスパイ防止法制定とともに海外での諜報活動が必要ではないかと考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

日本では、一九八五年にスパイ防止法案の廃案、防止法案が廃案になった経緯があります。 ただ、これはかなり限られた一部のことであって、包括的なスパイ防止法制定というのはいまだに日本ではタブー視されていると言ってもいいと思います。

中国の反スパイ法に対抗するために、日本でも、スパイ交換のできるスパイ防止法、包括的なスパイ防止法の整備が絶対に必要だと考えますが、大臣の見解を伺いたい。

最後に、あと三分しかないんで、ちょっとスパイ防止法について外務大臣に伺いたいと思います。 中国の反スパイ法に対抗するために日本もきちっとしたスパイ防止法を持っておかないと、日本人が海外で捕まってずうっと何年も何年もそこに拘束されていなきゃいけない、勾留されていなきゃいけない。