足立康史議員とスパイ防止法

スパイ防止法、また足立はスパイ防止法かと言われるかもしれませんが、なぜ私がスパイ防止法にこだわっているかというと、この問題なんです。 菅総理は、スパイ防止法を整備していく必要はあると思うと日本の首相として答弁されました。

産業スパイを前提に作られた法律ではありますが、国家機密を排除しているわけではないと承知していまして、私は、スパイ防止法を制度化していくに当たっては、不正競争防止法の立案経緯とか、あるいは運用状況なども非常に参考になると思っていますので、引き続き、関係省庁でそういう取組、私も議論していきたいと思います。

さっきのスパイ防止法もそう。

そういうこと、私がスパイ防止法について質問したら、菅総理は、整えていく必要はあると思う、いろいろなところから私も言われているんだと、同じことを。 スパイ防止法制を、要は、今もう、もちろん不競法もある、特定秘密保護法もある、全く無防備なわけではないが、不競法は不競法ですよ。

例えばスパイ防止法。 何でないんですか、スパイ防止法。

最後に、二月五日、予算委員会で私は菅総理に、スパイ防止法、インテリジェンス、やはり安全保障は体制が弱い、そういう御質問を申し上げたところ、総理から体制を整えていく必要があると御答弁いただきました。

ちょっと資料の三を御覧いただきたいんですが、二月五日の予算委員会で、私、菅総理にスパイ防止法がやはり要るんじゃないかという質問を申し上げました。

総理、ここは、スパイ防止法と呼ぶかどうかはともかくとして、多数の日本人が外国で拘束されている中で、なぜ日本だけスパイ天国でいいのか、是非、ここは御検討いただくということをお願いできないでしょうか。

時間が参りましたので終わりますが、実は、きょうこの時間で、ロシアと中国のスパイの問題、情報機関の問題、日本のスパイ防止法制の必要性について、経産大臣、国家公安委員長、外務大臣、官房長官を交えて議論する予定でしたが、できませんでした。

正しいんだったら、日本もスパイ防止法をつくらないと。 スパイ防止法を早急に制定するべく、我々は、憲法九条に絡んで、こうしたことも参院選に向けてしっかりと訴えていきたいと思っています。

その延長で、スパイ防止法の話も少しさせていただきました。

日本もしっかりとスパイ防止法を整備して中国に対抗すべきだと思いますが、内閣官房、もう一度お願いします。

一方で、スパイもいてもおかしくないわけでありまして、スパイ防止法というのが国会で議論をされたことがありますが、今ある、もう時間なくなっちゃったんですが、左藤副大臣、ちょっとせっかく来ていただいているので、特定秘密保護法というのは、スパイについても規定があると思います。