青山繁晴議員とスパイ防止法

それを考えれば、このＡＩや量子コンピューター、さっきのサイバーもそうですけど、先端技術あるいは軍事や防衛に直結する機微技術を盗まれて外国に渡されてしまうというリスクを考えないわけにいかないので、そうすると、この経済安全保障の新法と並んで、かつて国会で審議されて廃案になった経験のあるスパイ防止法、スパイ防止法という名前でなくてもいいと思いますが、特定秘密保護法だけでカバーできているという意見が特に政府側から最近よく聞かれますが、とてもそう… いよいよ、いわゆるスパイ防止法ですね、もう一回言いますが、名前は誤解を避けるためにも新しい名前があってよいと思いますが、そのことについて、もう一度磯崎官房副長官にお伺いします。

日本では、随分昔よりは進歩はしましたけれども、本当はスパイ防止法がないことも相まって、インサイダーに対する対策が十分だという話は、済みません、僕自身も思っていませんし、ＩＡＥＡ、国際原子力機関やあるいは米、英、仏、独、この辺りの治安当局からも日本のインサイダー対策について不安が語られています。