田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

ということは、やはり輸入依存を改めていかなければなりません。そして、野村大臣はこう答弁されました。食料にいたしましても、輸入すれば何とかできたというのが今までの状況だと思いますが、これから先、世界の人口はどんどん増えていくわけでありますから、日本は減っていますが、要は、そういう中で日本だけが輸入できるということにはならない、食料の争奪戦がもう既に始まっていますし、生産資材の争奪戦も始まっているわけであります、やはり国内でできるものは国内でということであります。食料・農業・農村基本計画も抜本的に検証して見直すという方針を大臣も農水省も今打ち出しています。そして、仕事に入っています。ここで一番やはり要になるのは、食の安全、そして国民に食料を安定的に供給できる食料安全保障の問題だというふうに思います。

世界で保護主義や内向き志向が強まる中で、我が国は、ＣＰＴＰＰや日・ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、また日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。こうした取組は、相手国・地域との間での貿易・投資の更なる促進という経済的意義のみならず、相手国との二国間関係の強化や、ルールに基づく自由で開かれた経済秩序の構築、また、これに基づく地域や世界の安定と繁栄の確保にも資するという外交的、戦略的意義も有する重要なものと考えております。その上で、経済連携協定交渉では、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守って、実際に国内の生産者等に影響が出るかどうかということをしっかりと考慮に入れた上で交渉して、結果として、様々な国益にかなう合意内容をかち取ってきたわけでございます。そして、政府として、それでもなお残る国内関係者の不安や懸念にしっかりと向き合って、総合的なＴＰＰ…