田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

大臣は、二月二十二日、予算委員会での私の質問に対して、食料自給率は大切だというふうに考えております、ただ、食料安全保障という視点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります、さらには、安定的にやはり輸入をしていくということが大事でありますので、食料自給率一本というわけにいかないと答弁されました。私は驚きました。大臣、食料自給率、現行三八％より引き上げるんですか。上げるとするならば、どの程度まで上げないといけないと考えておられるんですか。この際、明確に回答していただきたいと思います。

その変動要因を見ますと、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費量の減少、そして、輸入依存度の高い飼料を多く使用いたします畜産物の消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっています。こうした食料消費の傾向がしばらく継続することが想定される中で、食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難でありますけれども、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。なお、食料・農業・農村基本法の改正法案について、国会で御審議いただき、改正案を成立させていただきましたならば、それに基づいて基本計画の策定を行うこととなります。その基本計画の策定の際には、食料の自給率のほか、その他の食料安全保障の確保に関する事項について適切な目標設定に向けた検討を行ってまいります。