田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。その結果、一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。自民党農政の責任は極めて重大です。にもかかわらず、総理は、施政方針演説で食料自給率に一言も触れなかったのはなぜですか。それどころか、本法案では、現行法の「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変えてしまい、安定的な輸入の確保などという条文を新設しています。自民党政権は、基本法に基づく食料自給率目標を一度も達成したことがありません。食料自給率の向上を最大の目標から外したのは、完全に投げ出したということではありませんか。

施政方針演説では、農政の抜本的な見直しや基本法の改正について包括的に述べたところであり、食料自給率にあえて触れていないというものではなく、同演説でも言及した食料安全保障の強化の観点から、食料自給率向上に資する取組は重要です。さらに、我が国の食料安全保障リスクが高まる中、生産資材の安定供給等、食料自給率という単独の目標では評価できない課題もあります。このため、改正案では、食料自給率に加え、その他の食料安全保障の確保に資する事項の目標を位置づけたところであり、食料自給率の重要性が変わるものではないと考えております。ミニマムアクセス米についてお尋ねがありました。ミニマムアクセス米については、我が国の国産米の保護措置を含む全体のパッケージであるガット・ウルグアイ・ラウンド合意を受けて、ミニマムアクセス米が国産米の需給に影響を与えないよう、国家貿易で管理をしているところです。これに伴う財政負担は売…