田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

「有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。来年の改正をめざす「食料・農業・農村基本法」に盛り込んだうえで、強制力を伴う新法を整備する方針だ。」とあります。また、報道では、花農家に米や芋を作るよう強制的に命令したり、価格統制、流通統制、配給制も盛り込むとあります。こうした生産者への作付命令制度が持ち出された議論、これは食料・農業・農村審議会の第十四回検証部会です。これも資料をお配りしています。農水省の「今後の施策の方向（基本計画等）」という資料から該当部分を抜粋しました。１の部分で、指針、これは緊急事態食料安全保障指針のことですけれども、「指針は法令に基づくものではなく、それ自身が不測時の制約を伴う措置を行う根拠にはなりえないこと」と書いてあります。

まず、確認のために説明をさせていただきますけれども、現行の食料・農業・農村基本法第十九条におきまして、凶作、輸入の途絶等の不測時において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するために必要があるときには、食料の増産、流通の制限等の施策を講ずるといった旨の規定がなされております。先ほど御紹介があった緊急事態食料安全保障指針はこの規定に基づき作成されまして、政府として講ずべき施策の基本的な内容、実施手順等を示しているところでございます。我が国の食料供給による不測の事態の際には、本指針に基づき、例えば、食料の増産につきましては、不作付地や裏作を活用した生産、あと、供給熱量が低い作物から米や芋類といった熱量効率の高い作物への生産転換、流通の制限に関しては、適正な流通の確保のための食料等の売渡し、輸送、保管に関する指示などの対応を行うこととしております。（田村（貴）委員「審議官、それは知ってい…