田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

食料自給率を示すことの意義は認めていながら、食料自給率の目標という十五条二項の文言を、食料安全保障の動向に関する指標などと、曖昧な表現に切り替わってしまっています。やはり、食料自給率の向上を投げ出しているのかと言わざるを得ません。会計検査院の令和四年度決算検査報告における「食料の安定供給に向けた取組について」では、「目標年度において目標を達成していなかった場合の要因分析をするなどの検証は行われていなかった。」と述べています。そして、「総合食料自給率やその目標の前提となっている指標に係る目標の達成状況を適時適切に検証することにより、得られた知見等を将来の政策に的確に反映していくことが重要である。」、こういうふうに指摘しているわけであります。この指摘に農水省はどのように応えますか。今後は確実に検証していくのでしょうか。

今回の基本法改正法案におきましては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定め、目標の達成状況を少なくとも毎年一回調査し、その結果を公表するなど、目標の達成状況を踏まえてＰＤＣＡを回す新しい仕組みを導入するということを検討しております。自給率や今後新たに設定される目標の達成状況の評価をしっかりと行っていきたいというふうに考えております。