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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2024年4月19日 衆議院 本会議 第23号。「食料安全保障と農業の生産基盤」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまったのであります。一九六五年に七三％だった日本の食料自給率は、今や三八％に落ち込んでいます。その原因が輸入自由化にあったことは明白です。歴代自民党政権は、麦、飼料、大豆など、アメリカの余剰農産物を進んで受け入れ、その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、その度に安い農産物が大量に流入してきました。ところが、度重なる輸入自由化を反省するどころか、法案では、安定的な輸入の確保を明記し、輸入に依存することを正面から認めています。それどころか、輸入相手国の多様化、相手国への投資まで盛り込み、輸入の拡大を正当化しています。到底認められません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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大臣、お金を出しさえすればもう海外から輸入品が調達する時代ではない、その認識は一致していると思います。