川田龍平議員の質問と、政府の答弁

次に、ＰＦＡＳについて聞きます。ＰＦＡＳは、この水俣病と同じように問題がまた拡大する懸念がありますが、このＰＦＡＳは水質、土壌汚染の原因になるほか、大気に残留することで生態系に影響を及ぼすことが懸念されています。また、水、農作物、加工食品などを通じて私たちの口に入り、健康被害が発生する可能性もあります。国を挙げて取り組む必要があると考えています。現在、各省庁が、先ほど委員からも質問ありましたように、この健康被害が発生する、現在各省庁がばらばらにこの所管事項について対応しています。環境省やその他の省庁の単独での対応ではこれやっぱり限界があるように思います。ＰＦＡＳ問題については、関係閣僚会議や関係省庁連絡会議などを設置して政府一丸となってこの問題への対応に当たるべきと考えますが、大臣の見解をお願いします。

ＰＦＯＳ等は長きにわたって社会で広く使用されてきたものであり、例えば、製造、輸入等の規制や含有製品に関する措置、健康影響の評価、水道、食品、農作物などに関する対応、河川や地下水など水環境中の存在状況の把握や検出時の対応に関する措置など、個別の課題に応じ、関係省庁が連携しながら対応する必要性があると認識をしております。関係省庁間の連携を密にするため、政府においては、内閣官房と環境省が中心となって関係省庁の取組について情報共有を行う場を設けております。引き続き、自治体や住民の不安の声を受け止め、必要な対策が適切に行われるよう政府一体となって取組を進めてまいりたい、このように考えております。