内水氾濫は国会でどう議論されたか

また、気候変動による内水氾濫リスクに対応する下水道の雨水対策や、避難所等の重要施設につながる管路の上下水道一体での耐震対策等については、防災政策とも密接に関連しており、整合して推進する必要があります。

大規模な自然災害や事故が発生した場合の国の支援としては、現地に技術職員を派遣して技術的助言や関係機関との調整を行うこと、地方整備局から排水ポンプ車等の資機材を派遣することなどにより復旧が速やかに進むよう支援することとしております。

国土交通省では、救助活動や下水道の応急復旧が速やかに進むよう、現地に技術職員を派遣し、技術的助言や関係機関との調整を行うとともに、陥没箇所の水位を低下させるため、地方整備局から排水ポンプ車を派遣するなど、最大限の支援を行いました。

洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

大臣、ありがとうございます。 国側と三セク側は同じ空間でありますので、故障した止水板の影響も同じように受けています。止めた場所によって対応が違うということはあってはならないと思いますので、同様の取扱いで是非お願いいたします。 今回の件は、全…

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。

委員御指摘のとおり、内水氾濫の対策では、合流先の河川の水位を低下させることが重要であり、河道の掘削やしゅんせつは有効な手段の一つでございます。

令和二年七月の豪雨、これは、先ほどおっしゃいましたように、内水氾濫というものが非常に大きな要因になっております。 ダムがあった場合は、今回の内水氾濫は、本川の水位が上がりますからバックウオーターを防止するために門を閉める、そういう、また本川の水位が上がっているからいわゆる内水氾濫が起こるということでございました。

お答え申し上げます。 浸水被害の軽減を図るためには、潜在的な水害リスク情報をあらかじめ分かりやすくお示しするということが重要でございます。このため、昨年の水防法改正により、原則、下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して内水浸水想定区域…

御指摘のとおり、ハザードマップの作成や排水ポンプ車の配備促進は、集中豪雨に脆弱な中小河川における浸水への対応として非常に有効な手段です。

農地、農業用施設の災害復旧については、災害発生直後から農水省の職員を派遣しまして、被災状況の確認や、ため池の水位低下のための排水ポンプ車による支援、市町村が迅速に査定準備が進められるような技術指導を行ってきたところではありますが、こうした中、総務省から御指摘のとおり、平常時からの市町村との連絡体制を構築するようにという勧告を受けたところであります。

治水対策については、災害を未然に防ぐ事前防災対策とそのスピードアップが重要です。平成三十年の西日本豪雨を契機に、三年間にわたって河道掘削や樹木伐採を重点的に実施してまいりました。その結果、令和三年八月の大雨では、西日本豪雨と同規模の降水量を…

内水氾濫は発生しましたが、浸水戸数が約二千三百五十戸から約百四十戸に減少するなど、大きな効果がありました。

多摩川におきましては、令和元年東日本台風によりまして、河川からの氾濫や内水氾濫によって甚大な被害が発生したところでございます。

近年、気候変動によりまして、内水氾濫が全国各地で頻発していることから、抜本的な対策強化が必要であることは委員御指摘のとおりでございます。 私も、京都でございますけれども、おっしゃっているような内水氾濫はございませんけれども、かつて、昭和三十年代初頭に伊勢湾台風というのがございまして、あの地域も水が逆流して多くの町が水浸しになり、多くの犠牲者が出ました。

特に、近年、気候変動の影響等により内水氾濫が頻発していることから、下水道による浸水対策を強力に推進していくため、雨水管については交付対象の範囲を令和三年度から拡大し、財政支援を行っております。

まずは、短期の対策として、久留米市街地の内水氾濫対策を、令和七年度の完了を目途に、国、県、市の関係者が連携し取り組んでおります。

こうした取組により、整備が遅れている上流や支川、内水氾濫が頻発している地域も含め、できるだけ短期間に流域全体で安全性を高めていくことが期待されております。

内水氾濫対策には、大別して、河川掘削等により河川の水位を下げることと、ポンプによる排水の二つの手法があります。 また、令和三年八月の大雨では、江の川下流沿川の市町から排水応援要請を受け、中国地方整備局から合計六台の排水ポンプ車を出動させ、排水活動の支援を行ったところです。

久留米市域につきましては、昨年八月の大雨など、四年連続で五回の内水氾濫が発生し、甚大な被害が発生しております。 このような状況を踏まえ、令和二年三月に、国、それから福岡県、久留米市で総合内水対策計画を策定しており、令和七年度の完了を目途に、関係者が連携して内水氾濫対策に取り組むこととしております。

山口議員から、流域治水の本格的な実践についてお尋ねがありました。 まずは、今年の出水期に向けて、今年度の補正予算も活用して河道掘削等の事前防災対策を加速してまいります。さらに、近年、内水被害が頻発している中上流域や支川合流部における対策とし…

近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。

今後、気候変動に伴う降雨量の増大により、河川から下水道への逆流防止のために樋門を閉鎖する機会が増えると想定されることから、樋門を閉鎖した際に排水できなくなる内水への対応を強化する必要があります。 具体的には、雨水が下水からあふれないように貯…

近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。

杉委員御指摘のように、災害は、人口集中地域に起こると、それは当然のことながら被害が拡大して深刻化すると、まさに内水被害も御指摘のとおりでございます。私の地元の神戸も大変そのリスクははらんでおりますし、実は、昨年七月に福岡県の久留米市を訪問い…

さらに、下水道の樋門等の操作規則を義務づけることとしており、これにより樋門の開閉が的確かつ確実に実施され、内水氾濫の被害軽減につながるものと考えております。