内水氾濫の国会答弁と質疑

千葉県における台風二十五号などの災害に対しまして、国土交通省では、十月九日時点でＴＥＣ―ＦＯＲＣＥを延べ約千四百人派遣をし、リエゾンや防災ヘリによる被災状況の把握、排水ポンプ車による排水、道路の啓開、堤防の緊急復旧に関する技術的支援などを現在も継続して行っているところでございます。

千葉豪雨での市街地における大規模な浸水被害の発生を受けまして、私から、関係閣僚会議におきまして、内水対策やアンダーパス対策に関する取組を加速するということで指示を行いました。 まず、内水対策については、今回の浸水被害はこれまでの河川、上下水道施設の整備水準を超えた豪雨でありまして、それによる内水氾濫であったということを踏まえて、現在、関係省庁において、ハードとソフトの両面から必要な対策の検討を進めております。

例えば、内水氾濫につきましては、防災庁の設置も視野に、内閣府に大雨災害への対応に関する検討会を設置し、国民の命を守るための避難行動の支援策、具体的には、内水リスク情報の充実、民間の新たなサービスの創出を促進するためのオープンデータ化などについて議論しており、対策の方向性や実施時期などについて、この冬を目途に取りまとめる予定でございます。

雨水貯留施設整備も強化されました。 洪水だけでなく、下水道の内水氾濫も含まれます。

情報伝達方法は適切だったか、ＰＦＩにおける官民の役割は明確化されていたのか、想定外の短時間での集中豪雨に現在の防災業務計画は対応できるのか、そして、内水浸水想定区域の中での地下施設の対応は現行のままでいいのか。

まず、新しい洪水予測システムによりますと、本川と支川が合流するような場所についても、洪水予測、そしてまた内水氾濫についても可能となるのか、お伺いしたいと思います。 隣接して最上川が流れて、そして堤防機能を果たす国道四十七号線、そこに蔵岡地区があって、これまで最上川の越水を防ぐために堤防も改良され、そして内水を排水していくために県で輪中堤というのも造りました。

具体的には、被災自治体に対して、リエゾンの派遣、排水ポンプ車の派遣、公共土木施設の被災状況調査等を行いました。

また、秋田県においては、支川猿田川の排水樋管の整備、秋田市では、古川排水機場や古川雨水排水ポンプ場などの整備を実施しているところでございます。

また、こうした取組に加えまして、内閣府が開発いたしましたクラウド型被災者支援システムを活用した罹災証明書の早期交付や民間の調査システムとの連携の促進、自治体と損害保険会社等の民間企業との連携事例の提供など、さらには令和五年度予算を活用いたしました内水氾濫による被災住家の浸水深判定の課題や手法に関する調査検討などを通じまして調査の更なる簡素化等を図ることとしております。

委員御指摘のとおり、内水氾濫の対策では、合流先の河川の水位を低下させることが重要であり、河道の掘削やしゅんせつは有効な手段の一つでございます。

令和二年七月の豪雨、これは、先ほどおっしゃいましたように、内水氾濫というものが非常に大きな要因になっております。 ダムがあった場合は、今回の内水氾濫は、本川の水位が上がりますからバックウオーターを防止するために門を閉める、そういう、また本川の水位が上がっているからいわゆる内水氾濫が起こるということでございました。

このため、昨年の水防法改正により、原則、下水道で浸水対策を実施する全ての市町村に対して内水浸水想定区域図の作成を義務付けをいたしました。 また、こうした取組を防災・安全交付金により支援するため、今年度、内水浸水リスクマネジメント推進事業を創設して支援をしているところでございます。

御指摘のとおり、ハザードマップの作成や排水ポンプ車の配備促進は、集中豪雨に脆弱な中小河川における浸水への対応として非常に有効な手段です。

農地、農業用施設の災害復旧については、災害発生直後から農水省の職員を派遣しまして、被災状況の確認や、ため池の水位低下のための排水ポンプ車による支援、市町村が迅速に査定準備が進められるような技術指導を行ってきたところではありますが、こうした中、総務省から御指摘のとおり、平常時からの市町村との連絡体制を構築するようにという勧告を受けたところであります。

一方、中小河川における氾濫被害や内水被害の発生、特に一度のみならず繰り返し浸水被害が発生する地域があるなど、更なる対策の必要性が明らかになりました。 さらに、近年、内水被害が頻発している中上流域や支川合流部における対策として、流域のあらゆる関係者と協働しながら、遊水地や輪中堤、雨水貯留施設や排水ポンプ等の整備を進めてまいります。

内水氾濫は発生しましたが、浸水戸数が約二千三百五十戸から約百四十戸に減少するなど、大きな効果がありました。

多摩川におきましては、令和元年東日本台風によりまして、河川からの氾濫や内水氾濫によって甚大な被害が発生したところでございます。 また、下水道管理者である市区などが雨水貯留施設の整備などを実施しておるところでございまして、両者が連携して浸水被害の軽減に取り組んでいるところでございます。

近年、気候変動によりまして、内水氾濫が全国各地で頻発していることから、抜本的な対策強化が必要であることは委員御指摘のとおりでございます。 そこで、政府といたしましても、内水対策については、将来の降雨量増加を考慮した下水道の効率的な整備とか、そして河道掘削だとか、川の中にある樹木伐採などの河川の水位を下げる対策もしております。

下水道は、浸水の防除、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全等、不特定多数に便益が及ぶ公共的役割の高いインフラであり、国、地方公共団体及び使用者等の適正な費用負担の下、事業を実施しております。 特に、近年、気候変動の影響等により内水氾濫が頻発していることから、下水道による浸水対策を強力に推進していくため、雨水管については交付対象の範囲を令和三年度から拡大し、財政支援を行っております。

まずは、短期の対策として、久留米市街地の内水氾濫対策を、令和七年度の完了を目途に、国、県、市の関係者が連携し取り組んでおります。 また、水害に強いまちづくりを進めるため、水害リスクが高い地域における土地利用や住まい方の工夫、田んぼダム、森林の整備を進めつつ、中期対策として、おおむね十から十五年後の完成を目途として、筑後川中流部や、度々氾濫が発生している筑後川支川の城原川や巨瀬川等について河川改修を実施し、併せて久留米市や佐賀市などにおいて雨水幹線や貯留施設の整備にも取り組むなど、治水安全度の更なる向上を図ります。

具体的には、氾濫をできるだけ防ぐため、堤防等の河川整備を更に加速化することに加え、遊水機能の確保や利水ダムの事前放流、民間による雨水貯留などにも取り組み、対策の充実強化を図っていきます。 こうした取組により、整備が遅れている上流や支川、内水氾濫が頻発している地域も含め、できるだけ短期間に流域全体で安全性を高めていくことが期待されております。

内水氾濫対策には、大別して、河川掘削等により河川の水位を下げることと、ポンプによる排水の二つの手法があります。 また、令和三年八月の大雨では、江の川下流沿川の市町から排水応援要請を受け、中国地方整備局から合計六台の排水ポンプ車を出動させ、排水活動の支援を行ったところです。

久留米市域につきましては、昨年八月の大雨など、四年連続で五回の内水氾濫が発生し、甚大な被害が発生しております。 このような状況を踏まえ、令和二年三月に、国、それから福岡県、久留米市で総合内水対策計画を策定しており、令和七年度の完了を目途に、関係者が連携して内水氾濫対策に取り組むこととしております。

さらに、近年、内水被害が頻発している中上流域や支川合流部における対策として、流域のあらゆる関係者と協力しながら、協力して働きながら、遊水地や輪中堤、雨水貯留施設や排水ポンプ等の整備を進めてまいります。

近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。 しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。

今後、気候変動に伴う降雨量の増大により、河川から下水道への逆流防止のために樋門を閉鎖する機会が増えると想定されることから、樋門を閉鎖した際に排水できなくなる内水への対応を強化する必要があります。 具体的には、雨水が下水からあふれないように貯留するための雨水貯留施設の整備や内水を強制的に排水するための移動式排水ポンプなどが効果的であり、国土交通省としてはこれらの整備に対して重点的に支援しております。