西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

さて、次に、昨年から私が追及を続けております、旧統一教会によって政治がゆがめられた疑いのある名称変更の問題について伺いたいと思います。霊感商法などの悪評を覆い隠して、新たな被害を生んだと私は考えております。申請が一度出されれば受理せざるを得ず、一度受理すれば、要件さえ備えていれば認証されるという手続については、永岡大臣から何回もお伺いしておりますので、この手続についてはもうお聞きしません。盛山大臣、このことについてはもう聞きませんので、答弁を繰り返さないでください。私がお伺いしたいのは、文科省が行政上の措置として、統一教会に申請を出させないよう十八年間努力をしてきました。二〇一五年、下村文科大臣の時期にこの努力をやめた理由、その判断をした責任者、これが誰かというのを知りたいと思います。

ということで、その前段の部分は省略をいたしますが、平成二十七年の旧統一教会からの名称変更の申請については、それまでと異なり、文化庁からの申請の取下げの行政指導には従わないという明確な意思表示がありました。宗教法人法上、形式上の要件を備えた申請は所轄庁において受理される必要があり、所轄庁は、申請を受理した場合、要件を備えていると認めたときは認証する旨の決定を行う必要があります。ということで、旧統一教会の名称変更については、宗教法人法の規定に従って手続を行い、その審査の過程において法的な検討を重ねた結果として、本件は認証すべき案件であると事務的に判断したものであります。そして、誰がというようなことがございましたけれども、この申請に当たりましては、文化庁の当時の組織においては、担当の部長が専決で決裁をするということになっているところでございますということでございます。