西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

旧統一教会の被害救済問題について、まずはお尋ねいたします。この旧統一教会の問題については、三十年にわたり、私も含めて政治が十分に取り組んでくることができなかった、このことを大変申し訳なく思っております。今回こそは、被害の防止と救済をしっかりと図っていかなくてはなりません。しかし、相談体制は今なお不十分で、政府から示されている消費者契約法などの改正案、そして新法の概要を見ても、とても旧統一教会の被害の実態を踏まえたものとは言えません。旧統一教会側に言い逃れの方便を与えているものであって、被害救済ではなくて、旧統一教会救済法案になっているのではないかというふうにすら言われております。まず、総理、同じ土台に立って議論ができるのか、そのことを確認させていただきたいと思います。総理は、旧統一教会の被害者の方々と内々お会いして、凄惨な御経験を直接お伺いしましたということです。

先日、旧統一教会の被害者の方々と内々にお会いし、三名の方から約一時間半にわたり、献金などによる財産被害や周囲からの孤独、あるいはＤＶ被害など、凄惨な御経験を直接伺いました。こうした被害を生じさせず、また、救済できるよう、政府として、相談体制の充実、悪質な寄附の勧誘の規制など、新たな法整備、しっかり進めていきたいと考えております。