西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

もちろん、人員不足とかいろいろなことはあると思うんですけれども、やはり、全国の消費生活センター、ここのところに例えば旧統一教会の関係の相談の話を持っていくと、宗教問題、宗教団体との関わりであれば、それは相談には乗れませんよというお断りがずっと続いていたというふうに伺いました。これは、家族会の皆さんが、北から順番に全国のセンターに電話していって、もう例外なく断られたというふうにもおっしゃっていました。そこのところをまず把握していらっしゃるのかどうか。それから、改善策を何か講じたのかどうか、この間。旧統一教会の、七月八日以降、何か対策を行ったのかどうか。それから、もう一つは、やはりマインドコントロールというのは、言ってみれば特殊なものです。かつて、以前、オウム真理教の問題について関係省庁連絡会議をやはりつくって、そこで研究班をつくって研究報告書を出しているんですよね。

こうしたことを踏まえまして、旧統一教会に関する合同電話相談窓口における対応などを含めた知見をＱアンドＡという形にまとめていると承知しておりますが、地方公共団体とも共有し、取組を強化しているところでございます。引き続き、消費生活相談員向けの研修を充実させるなど、相談員の専門性やスキルの向上に取り組んでいきたいと思っております。また、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめにおいて、法テラスの対応窓口や対応部署を中核としつつ、消費生活センター等を始めとする関係機関、団体を網羅的にネットワーク化することとされました。引き続き、専門機関リストの共有などを通じて、消費生活センターが各機関としっかり連携できる体制を構築してまいりたいと思っております。