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西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

2022年12月7日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号。「旧統一教会(解散命令・被害者救済・政治との関係)」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

質問と答弁のカード

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質問

必要不可欠と同等程度の必要性や切迫性があれば取消権の対象になると考えている、こういう答弁を繰り返しお聞きしているんですけれども、旧統一教会の被害実態に即して、例えば、どういう言い方であれば同等と認められるんでしょうか。

答弁

消費者庁審議官 植田広信

済みません、ちょっと直ちにいい例が思いつかないかもしれないですけれども、契約を結ばなければ大変なことになる、契約を結ぶことが必要不可欠であるというふうなことを思わされる言動を受けてそう信じたといった場合には、という勧誘が対象になるのかなというふうに考えております。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

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