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西村智奈美議員の質問と、政府の答弁
2022年11月15日 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号。「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
今のような深刻な事例がまさに旧統一教会の被害の実態なんだから、少なくともそれらは取消権の対象になります、そういう法改正になりますということは言っていただきたいんですけれども、それも答えていただけない。残念でなりません。申し上げたように、旧統一教会の被害というのは、マインドコントロールという特殊性があるわけですね。ですけれども、消費者契約法には、そもそも、マインドコントロールという、言ってみれば特殊性が加味されていないんです。だから、いかにこの消費者契約法の条文を変更したとしても、旧統一教会については、勧誘と献金、さっき言った事例なんかすると、そうですよね。勧誘されていない、あるいは、勧誘されていないのに献金したり物を買ったりということをやられているわけですから、その関連は明らかにするのが難しいということになれば、取消権の対象として立証しにくいんだと思うんですよ。
答弁
この質問は「旧統一教会（解散命令・被害者救済・政治との関係）」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・デジタル改革） 河野太郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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