西村智奈美議員の質問と、政府の答弁

さて、私からは、旧統一教会の被害救済に関連して伺いたいと思っております。十月十三日に、やっと、文科省が裁判所に対しまして、旧統一教会の解散命令を請求されました。大変長くかかりましたけれども、私たちもずっと求めてきた解散命令請求でございますし、解散命令とはいっても、税制上の優遇措置を受けることがなくなる、法人格がなくなるというだけでありまして、団体としてはその後も存続をしていくわけであります。この請求については評価をしつつ、しかし、まだ残された課題として、今後は、被害者の皆さんが被害を回復するときのための財産の保全ということがあるというふうに考えております。解散命令が裁判所から出されましたときには、裁判所が指名する管理する者が団体の財産を管理することになりますけれども、解散命令請求が出てから解散命令が出されるまでの間は何の取決めもありません。

旧統一教会に対する解散命令請求を行った後の対応として、政府としては、被害者の方々に対して相談支援、こういった取組と併せて、外為法を始めあらゆる法律を駆使しながら、財産の状況も含めて注視をしている、こういった状況でありますが、今議論の、委員御指摘のように、御党もそうですが、自民党を始め各党において、それに加えて財産保全の必要性があるのではないか、議論が始まっているところであります。是非、その議論の状況をしっかりと見ていくことが大事だ、本会議場でもそういったことを申し上げた次第であります。是非、こうした各党の議論も注視しながら、政府のありようを考えていきたいと思います。