旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

その際に、日本が今までどおりの敵国条項を適用されていることであるとか、それから分担金は非常に払いながらそれなりの発言権をもらっていないことなど等々、取り組むべきことが一杯あるんではないかと思いますけれども、お考えはいかがですか。

そうすると、要するに、敵国条項に絡めないでも今の分担金、先ほど同僚委員からも出ましたけれども、削減することは可能ですか。

敵国条項だけは早急に削除してくれ、もしそれができないんなら、ドイツやそんなことは向こうが言えばいいことなんですよ。

これまで恐らく積極的に我が国も常任理事国入りを目指してやってきたと思うし、それから一つは、一般的にもう死文化したからという議論もありますが、旧敵国条項、これについても、やはりこんなのがある限り分担金を減らす、日本を敵視したこんな国連憲章がある限り、もしこの条項を削らない限り分担金を減らすとか、あるいは組織改編、こういったものに対してこれまでどの程度日本は国連改革を唱えてきたのか、具体的に教えていただきたい。

そして、この旧敵国条項というのは、第二次大戦で連合国の敵国だった日本、ドイツ、イタリアに再び侵略行動が行われるようなときには、一九四五年六月時点で国連に加盟していた連合国の一員であればいつでも攻撃をしかけてよいという国連憲章五十三条と百七条の規定がある。

例えば、イラク攻撃において機能不全を来した国連の機能強化、我が国の安保理常任理事国入りや国連憲章の敵国条項の削除、国連による平和維持機能を補完するための安全保障システムの確立、地域的な安全保障の枠組み構築の必要性について発言がなされました。

この文書の第一号というのが今でも国連の敵国条項にぴったり合うんじゃないかという気がするんです。 国連憲章の中に敵国条項が入っていながら、去年の日本の負担金というのは三百五億円ですね。

そして、先ほど指摘しました点を踏まえれば、まず我が国としては、敵国条項の撤廃とともに、安保理常任理事国入りを主張していくことは当然だと思います。 国連とのかかわりのその次に申し上げたいのは、旧敵国条項であります、さらにまた多額の国連分担金の出し方の問題であります。

私はそのことは率直に認めたいと思いますが、現実に、先ほど例も挙げられました、敵国条項が残っており、今なお日本、ドイツ、イタリアは国連の敵国条項の対象国とされているままになっておりますし、また一方、ＰＫＯの活動にいたしましても、積み重ね方式で、国連憲章にまとまった条項として規定をされているわけではないということもあります。

しかも、情けないことに、これはちょっと別個に答弁いただきたいんですが、まだ敵国条項というのが残っているんですね。 つまり、第二次世界大戦の敵国条項、これは残ったままなんです、まだ。

しかし、国連憲章上認められた個別的、集団的自衛権であるとか、地域的取り決めであるとか、国連軍であるとか、敵国条項であるとか、そういうものに関して例外的に武力の行使が認められておる。

現在、国連はまだ頼りないという見方がされていて、そういった意味では、五大国による拒否権の問題だとか、古くは旧敵国条項だとか、いろいろな角度からの国連改革を前提とした上で、なおかつ、非常に非現実的と言われても仕方のないようなことを申し上げるのですけれども、現在は、幸いなことに、国家間の戦争が随分減って、二十世紀の最後からこの二十一世紀にかけては、地球のあちこちで幾つかの地域紛争が残っていることと、今回、とんでもないテロ事件まで含めて出てき…

そこでの論議は、国連のあり方と我が国の国連外交、国連憲章と武力行使、軍縮・不拡散、国連の平和維持活動、我が国のＰＫＯ活動への協力、人間の安全保障、グローバリゼーションへの対応、人道支援、文化の摩擦と対話、旧敵国条項、国連総会の機能強化、国連の財政、安保理改革と我が国の対応、特に我が国の常任理事国入り問題などでありました。

このような現実を見たとき、国連憲章の旧敵国条項を削除することには反対であることを改めて述べておきたいと思います。

すなわち、国連平和活動の積極的な参加、国連改革・機能強化及び旧敵国条項の廃止、そして安保理常任理事国入りの実現を図るべきであります。

最後に、私は、本調査会において参考人質疑の中で質疑応答させていただきました国連憲章の旧敵国条項についてもう一度述べておきたいと思います。 次の国連憲章改正の際には必ず旧敵国条項を削除すべきであると考えます。

いや、敵国条項は最初に言われましたので。

敵国条項。

敵国条項。

ＮＧＯの果たす役割と今の敵国条項について。