木下厚議員の質問と、政府の答弁

そして、この旧敵国条項というのは、第二次大戦で連合国の敵国だった日本、ドイツ、イタリアに再び侵略行動が行われるようなときには、一九四五年六月時点で国連に加盟していた連合国の一員であればいつでも攻撃をしかけてよいという国連憲章五十三条と百七条の規定がある。いわば日本を敵国としてこの国連憲章が成り立っている。ですから、国連が認める、国連憲章が認める武力行使においても、国連の決議によるものと、それから自衛権の発動、それから集団的安全保障の発動、それに加えて旧敵国に対してはいつでも攻撃してよいという形になっているわけですね。この現状を、それからさらにこのイラク問題についても、要するに新しい決議案をめぐってもめたとき、アメリカあるいはドイツ、フランスが非常任理事国を多数派工作、すさまじい多数派工作をやっていました。経済援助をえさにさまざまな多数派工作をやっていた。