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中山正暉議員の質問と、政府の答弁
2003年4月3日 衆議院 憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会 第3号。「国連憲章の旧敵国条項の削除」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
この文書の第一号というのが今でも国連の敵国条項にぴったり合うんじゃないかという気がするんです。その第一部、「究極の目的」、この中に、「日本国に関する米国の究極の目的にして初期における政策がしたがうべきもの左のごとし。(イ)、日本国が再び米国の脅威となり、または世界の平和および安全の脅威とならざることを確実にすること」。これが「究極の目的」になっていますね。国連憲章の中に敵国条項が入っていながら、去年の日本の負担金というのは三百五億円ですね。私は、もう少し日本の政府もはっきりと言うべきで、アメリカの財務省証券を四十一兆円持っていて、世界でこれほどアメリカに協力をしている国家はないと思うんです。きょう中曽根大勲位の話を聞く機会が私あったんですが、きのうアメリカから帰ってこられて、シュルツさんが日本は核を持つのかと言ってきた。いまだに聞かれたと言うんですね。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
中山正暉議員の「国連憲章の旧敵国条項の削除」のほかの質問
- 1991年11月14日 予算委員会
五十三条と百七条に敵国条項というのがまだ残っています。 - 1990年10月30日 国際連合平和協力に関する特別委員会
国連の敵国条項でも、それからこの陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約でも、全部これは戦後処理をきちっとしてないのです。 - 1990年10月30日 国際連合平和協力に関する特別委員会
なぜかと申しますと、先般、党内の、私は外交調査会副会長をさせていただいておりますから、その席で、国連平和協力といいなが…