旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

敵国条項の削除が仮に実現したとして、それが今度、安保理の改革が遠のくということは、これは全く別の話だというふうに私は思います。 敵国条項の削除には、日本などが改正決議案を総会に提出して、加盟国の三分の二、百二十九カ国以上の支持を得て、そして批准を得ることが必要だというお話でありました。

死文化されているということではありますが、しかし、国連改革全体の先が見えない中においては、私は、この敵国条項の削除を各国政府に働きかけていくことを優先すべきではないかというふうに思うのでありますが、その点、もう一度答弁いただけませんか。

次に、国連憲章の敵国条項の削除に向けた活動、これについて質問したいというふうに思います。 そして、この中で、敵国条項がいまだに残っていることは残念であります。

そして、日本は、国連におきまして、相変わらず、敵国条項があるとかないとか、まああるんですけれども、いろいろ言われている中で、もちろん常任理事国ではない。

これは、先日もお話しした旧敵国条項の件にも関連したお話にもなるかと思いますが、二〇〇五年には我が国を始めドイツ、インド、ブラジル四か国、いわゆるＧ４を中心に安保理改革の機運が高まったものの、最終的にはＧ４案についてアフリカ諸国の支持を取り付けられず、改革は実現しませんでした。

こういったことを政府はどのように取り組んでいくのかということも含めて、私は質問で投げさせていただいておりますけれども、この旧敵国条項というのがずっと引っかかっております。 死文化されているとはいうものの、国連憲章は、第二次世界大戦の連合国と戦った我が国やドイツ等を対象とする旧敵国条項が今なお存在をし、一九九五年の国連総会決議により規定の死文化が明記されております。

また、集団的安全保障への参加については、国連憲章から旧敵国条項を削除することを条件に、参加できる方向で議論を行っていくべきと考えております。

そんな中で、我が国の立場が国連の中でどうなのかというものを考えたときに、死文化をしているという話もありますけれども、あの組織にはいわゆる旧敵国条項というものがいまだに残っています。

何でもアメリカのまねをするのが日本でありますので、国連も、分担金の支払いを、敵国条項を削除しなければもう拒む、ぜひそういうカードを使って対応していただきたいなと外務省の方に強くお願いを申し上げる次第であります。

そういう中において、敵国条項に定められている国に国際貢献を求めるなんというのはおかしいじゃないですか。

戦後六十一年もたっておりまして、いまだに敵国条項に日本を初め幾つかの、諸外国は別として、明確に判断できるような形でなっている。

この敵国条項というものを削除するということを具体的に国連の場で提案をしたことがこれまでの内閣で、政権下であったのかなかったのか。

敵国条項が現に存在を、国連憲章の中で存在をする中で、日本は国連の分担金、どれくらい払っているんですか。

ところで、今総理もちょっとお触れになりましたけれども、国連憲章の中に依然として敵国条項というのがございます。

これは、今現在、先ほども申し上げたとおり、常任理事国入りのめどがまだちょっと立ちにくいというところ、あるいはまた国連憲章の中に旧敵国条項もまだありますよと、こういうふうな状況でありますけれども、国連の分担金、三年ごとに見直しということであります。

これまで敵国条項の対象国とされたのは、ちなみに何か国あったんですか。

国連憲章の中に、もう言うまでもなくいわゆる敵国条項がございます。 まあ、どちらかといえば我が国はその敵国条項の中に入るという姿をそのまま残しているような状況下におきまして、アメリカに次いでの最大の分担金を負担をしたり、あるいはまたその常任国入りを求めていくというような、ちょっと理屈からいうと全くつじつまの合わないような現状が存在しているんじゃないかと思うんですが、この敵国条項の問題についてこれまでどんな努力をされてきたか、お知らせください。

政府・外務省は国連の敵国条項撤廃のためにどのような外交活動を展開したのか、お答え願いたい。

そういうふうな意味合いでのいわゆる安全保障条約の仮想敵国条項をどういうふうに両参考人は理解しておられるか、この件についてお伺いしたいと思います。

是非、国連改革、常任理事国入り等々の課題についてはまだ実現できておりませんので、特に、特にといいましょうか、私個人としては敵国条項というのは非常に気になる話なんですね。