旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

旧敵国条項につきましては、我が国の理解としましては、先ほど来説明しておりますように、死文化したものと理解しておりますが、それに対しまして、先ほど来、委員の方からさまざまな問題提起がありました。 我が国の方針につきましては、委員の方から御指摘がありましたように、旧敵国条項につきましては国連憲章の改正を伴う、そして、国連憲章の規定上、この改正はかなりハードルが高いものであるからして、同じく国連憲章の改正が必要となります安保理改革の議論とあわせて国連憲章の改正を進めていく、こういった考え方を従来からも申し上げてきたところであります。

私どもが承知している限りでは、中国政府が我が国との間でこの旧敵国条項に言及したことは、これまでのところないというふうに承知しております。 また、中国自身、いわゆる旧敵国条項の死文化を確認した一九九五年の総会決議の採択において賛成票を投じております。

死文化されたという決議上の文言は先ほど御紹介したとおりでございますけれども、ただし、日本政府としましては、死文化したとはいえ、この旧敵国条項の削除を求めていくべきであるという立場を守ってきております。

九五年の決議でございますけれども、まず、前文におきまして、五十三条、七十七条、百七条の敵国条項は死文化していることを認識しとされております。 さらに、主文の三におきまして、敵国条項を削除することによって、将来に向けて効力を有するものとして国連憲章の改正を行うために、国連憲章第百八条に規定する手続を将来の最も至近の適当な会期において廃止する意図を表明すると。

したがって、旧敵国条項が既に死文化されている、この点については国際社会におけるコンセンサスがあると考えてもよいのではないかというふうに思っております。

先ほど申し上げましたように、九五年の総会決議及び二〇〇五年の国連首脳会議の成果文書がございますので、現在では、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はないというふうに考えております。

ただ、この旧敵国条項につきましては、九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す決議が採択されております。 したがって、現在におきましては、いかなる国も旧敵国条項を援用する余地はもはやない、このように考えております。

旧敵国条項につきましては、今委員からも御指摘がございましたとおり、一九九五年の国連総会で既に死文化をしているとの認識を示す決議が採択をされているところで、二〇〇五年の首脳会合、国連首脳会合では、憲章上の関連する条項における敵国への言及を削除するとの加盟国の決意が示す成果文書が採択をされたところでございます。 ただ、死文化したとはいえ、まだ日本としては引き続きこの旧敵国条項の削除を求めてまいりたい、こう考えております。

そして、国連総会の決議等でほとんどの国が旧敵国条項の死文化に賛成しているのだから、日本の力をもってすれば憲章改正もできるのではないか、それは、一面、そういう面もあると思います。 ただ、同時に、やはり、旧敵国条項を死文化させることには賛成しても、今申し上げたように、憲章改正ということになると、各国はいろいろ思い入れがあるわけでございます。

今委員から御指摘がございましたように、いわゆる旧敵国条項というのが国連憲章の中で三つあると言われておりまして、五十三条と七十七条と百七条に敵国、エネミーステートあるいは敵、エネミーという文言が使用されております。 そして、先ほど申しましたように、私どもとして、この旧敵国条項の削除を求めていかなければいけないということは当然でございまして、あと、若干繰り返しで恐縮でございますが、先ほどの死文化しているという話につきましては、一九九五年と二〇〇五年、総会と首脳会合でそれぞれ死文化の決議等が、成果文書が採択されておりますが、例えば九五年の国連総会の決議でも反対をしている国は総会のメンバーの中でゼロでございまして、中国とかロシア等も含めて、一部棄権をして…

今委員から御指摘がありましたいわゆる旧敵国条項でございますが、まず、事実関係として、一九九五年の国連総会で既に死文化をしているという決議が採択されております。 ただし、さはさりながら、死文化したとはいえ、今委員からも御指摘がございましたように、日本としては、引き続き、この旧敵国条項の削除を求めていくということが大変重要だと考えております。

そして、あわせて、敵国条項について御質問がありました。 国連憲章におけるいわゆる旧敵国条項につきましては、私も委員と同様、大きな関心を持っております。

ですから、余りこの問題だけを、敵国条項を削除せよということだけ強く言うと、何だ、日本は、常任理事国に入りたい、国連改革をするんだといっても、落としどころはそこだけでいいんだと誤解されちゃうおそれがありますので、我々が初めて国連憲章を改正するときは、そのことはもちろん、もっと大きな改革をなし遂げるというときに、最初の国連憲章の改正に結びつけたい、こういうふうに思っております。

百九十二国のうち、日本だけで約二〇％弱を払っておるという国で、敵国条項をくっつけられてという状況というのは、どう考えたって二十世紀どころかもう大分前の話で、とてもじゃないということに関しては、多くの国が賛成を認めるところなんです。

そういった作業が難しいことも考慮した上で、先ほど申し上げましたように、国連の決議等でこのような敵国条項はもう死文化しているということが確認されているわけでございます。

いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているという認識を示す決議が圧倒的多数の賛成で採択されております。 機会あるごとにと申しておりますけれども、こういう国連憲章の改正というのはなかなか難しゅうございまして、我が国は、こういった決議や文書が採択されますときに積極的な役割を果たしますとともに、国連総会等の機会をとらえまして、旧敵国条項の早期廃止を訴えてきております。

我が国は、国連におきまして旧敵国条項の改廃について、機会あるごとにこれを求めてまいってきております。

この一連の国連改革の中において、この安保理の改革についてはなかなか大きな、既得権との関係もあって障害があるわけでありますが、この敵国条項については、大体これは幾ら何でもこれは改正しようという、そういう機運は日本の今までのこの長い努力の成果としてだんだん生まれつつあると認識をしております。 ですから、この機運をしっかりととらまえて、この敵国条項は削除しなければならないと思います。

この敵国条項については既に有効ではないという決議がなされたということは承知をしておりますが、この言わば敵国条項を削除するべく我々も努力をしております。

敵国条項につきましては、一九九五年、今から約十一年前になりますけれども、そのときのいわゆる国連の総会で死文化、死んだ文章、既に死文化しているとの認識を示す決議案というものが圧倒的多数の賛成で既に可決をされておりますんで、死文化したというのはもう現実であります。 ただ、今おっしゃいますように、これを正式な文章から削除するためには加盟国の三分の二の批准というものが必要とされておりますんで、これは安保理改革を含む話とちょうど関連をするところでもありますので、敵国条項の削除については今後とも求めていくのは当然のこととして、今現実問題として死文化されておるというところまで、日本、ドイツ、いろいろ努力をした結果というものは既に十一年前にでき上がっておるところではございます。