旧敵国条項は国会でどう議論されたか

国連憲章のいわゆる旧敵国条項、これは既に死文化している、こういう理解で結構だと思います。

繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる旧敵国条項につきましては、一九九五年国連総会で、既に死文化しているという認識を示す国連総会決議が全ての常任理事国を含む圧倒的多数の賛成によって採択されてございます。

旧敵国条項の削除ということでございますけれども、この削除を実現するためには憲章の改正が必要でございます。 しかしながら、いわゆる旧敵国条項につきましては、先ほど申し上げたとおり、一九九五年の国連総会で、既に死文化しているとの認識を示す国連総会決議が圧倒的多数の賛成によって採択されております。

おかしいでしょう、侵略の意図もなく武力攻撃の意図もないのに、何で旧敵国条項を出すんですか。

しかし、返ってきたのが旧敵国条項。 旧敵国条項について、まず外務大臣に伺いますが、もうこれは一九九五年の死文化決議、二〇〇五年の決議、それから二〇二二年と、実質ないのと等しいと思いますが、いかがですか。

特に、国連憲章の敵国条項まで、これがもう既に死文化しているにもかかわらず、敵国条項まで出しながら、日本が悪いんだということを世界に発信をしている。

また、昨年十二月には、旧敵国条項の削除のための憲章改正手続を将来の最も至近の適当な会期において開始する旨の総会決議が採択されました。

また、昨年十二月には、旧敵国条項の削除のための憲章改正手続を将来の最も至近の適当な会期において開始する旨の総会決議が採択されました。

国連発足当時、我が国は焼け野原、国際社会から支援を受けて経済復興に取り組む、敵国条項までついている中で、そういう状況であったわけです。

五十年前、敵国条項までつくった国連の中で、我が国がその後国連入りを果たし、今回常任理事国問題の中で、先ほど議員がお述べになりましたような文言を九月の国連総会で言うということは、相当大きな問題だというふうに私は今でもそう思っております。

先般、すなわち二月二十七日から三月十日まで開催されました憲章特別委員会では布総会決議を踏まえた検討が行われまして、その結果、国連憲章の旧敵国条項、すなわち憲章第五十三条、第七十七条、第百七条の関係条項を削除することによって、国連憲章の改正を行うために憲章第百八条に規定する憲章改正手続を将来の最も至近の適当な会期に開始すべしとの趣旨の総会決議案を含む報告がコンセンサスで採択されております。 旧敵国条項の削除のための憲章改正手続を将来の最も近い、至近の適当な会期に開始すべきことを総会に対して勧告した今回の報告は、この問題についての大きな前進だと考えられます。

河野大臣にお聞きしたいんですが、第四十九回国連総会において大臣はいわゆる旧敵国条項の削除を主張されました。

私自身は、敵国条項というのが国連に加盟した段階で我が国と余り関係がなくなっているというふうには思っていなかったわけです。

それから、敵国条項についていろいろ国連で御議論がございますが、我が国といたしましては、国連に加盟をした段階で、この敵国条項が我が国に対するものということを考える必要はそう多くないというふうに実は思っているわけでございます。 しかしながら、我が国としては一貫して、国連が敵国条項という条項を持っていることについてはもう意味がないではないかということを言い続けてきているわけで、この我が国の主張についてはおおむねの合意ができているというふうに考えまして、我が国の主張は国連加盟国の大多数の理解と賛同が得られていると思います。

現在、軽水炉転換支援の枠組みづくりなんかも進んでおりますし、また北朝鮮から訪朝団招請状が届くなど、我が国と北朝鮮のかかわりは深くなってきておりますけれども、三月十二日の朝鮮中央通信によると、国連特別委員会で北朝鮮の代表が演説をして、「「敵国条項」を削除し日本の罪をぬぐうなら、侵略と犯罪を美化する日本の行為を正当化し、国連憲章を踏みにじることになる」と反対したということになっているのですけれども、北朝鮮によるこの指摘を正しいと思われますで…

さらには旧敵国条項の削除の問題、こういった諸問題、特に政治分野についての諸問題について意見交換を行ったわけでございます。

六つ目が、国連憲章の旧敵国条項を削除するべきである。

ましてや、敵国条項を外すべきではないなんていうふうな発言も相変わらずやっておる。

第一に、国連の認める戦争は四つございまして、国連自身の武力行使、個別的自衛権の行使、集団的自衛権の行使、四つ目は敵国条項の発動でございます。 敵国条項の発動はともかくといたしまして、国連憲章に、この「不戦」の意思を国家が表明する、留保なしに表明するという行為は矛盾しませんでしょうか、お答えいただきたいと思います。

また、北朝鮮は相変わらず、敵国条項を外すなんということはだめよ、こういうふうな発言もしておる、そういう国になぜ財政的な支援をしていかなきゃならぬのかという気持ちも少なからずあるのですね。

安保理の改組問題、国連総会改革、経済社会分野や信託統治理事会、行財政改革、それに日本の関心が強い、希望している旧敵国条項の削除、ＰＫＯや人道支援、国際司法裁判所の活性化などなど、別々に作業が進められていることは承知をしております。 また、旧敵国条項については、二月二十七日から三月十日までの国連憲章特別委員会で検討を始め、その結果を九月からの総会に報告するということになっている。

また、我が国としてある程度の安全保障費の意味を込めて応分の負担をせざるを得ないと思いますが、率直に言いまして、北朝鮮は、現在日本の安保理入り問題についても反対している国でございますし、最近旧敵国条項削除にも反対した国という背景もございます。

総会の改革さらには行財政問題の改革、それから日本が一番貢献できるであろうと言われております経済社会分野への機能強化の課題、あるいは旧敵国条項の削除等々たくさんありますが、何といってもやはり国連の本旨から申しましても安保理の改組というのが当面の課題として一番重要ではないかと思うわけです。

敵国条項を削除してほしいということも私は提起をいたしましたし、その他気になるところ幾つかを指摘したところでございますが、これらの問題はあくまで機構の問題を指摘しただけであって、本来、国際社会が感じている問題をどういう方向で処理していくかということについてももっと議論を深めていく必要があるというふうに思っております。

私自身は、いわゆる東西の冷戦構造が終わり、そして国際世界においてもイデオロギー対立が消失していくという中においては、安全保障理事会というのは実はこれからが本当に機能できる時代に入るのかなという感じは持っておりますし、そういう意味において、世界すべての国々の支持のもとにおいて安全保障理事会に入ることは非常にいいことだというふうに思っているわけでございますが、やはりその前提として、敵国条項の問題もございますし、そうした問題の国連改革の問題は…

また、国連改革の一環として、総会の活性化、経済社会理事会の機能の強化、信託統治理事会の廃止、旧敵国条項の削除の諸点についてもあわせて主張したところであります。