国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

我が国の国債の格付が下がってきた原因、それから、それが民間企業等にどう影響を与えるかということについて御質問をいただいたところでございますが、格付そのものは、先生からももう御発言ございましたが、民間格付会社によるものでありまして、その内容について私の方から逐一コメントすることは控えるわけでありますが、過去に日本国債が格下げのときに、財政状況の悪化や少子高齢化等を背景とした潜在成長率の動向等が格付会社に格下げの要因として指摘をされたという… そして、国債の格付が下がった場合の影響について申し上げますと、例えば、国債の信用に連動して国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、国債が外貨調達の際の担保として認められなくなることなどを通じまして企業等の資金調達コストが上昇する場合があるといった指摘がなされていると承知をしております。

格付そのものにつきましては、民間格付会社によるものでありますので、その一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、国債の格付が下がった場合の影響につきましては、例えばその信用に連動する国内の金融機関や企業の社債等の信用が低下したり、外貨調達の際の担保として使われる国債が担保として認められなくなることなどを通じまして、企業等の資金調達コストが上昇する場合があるとの指摘があると承知をいたしております。 いずれにいたしましても、政府といたしましては、日本国債への市場の信認、これを確保することは重要な課題である、そのように考えておりまして、引き続き、財政規律を確保し、責任ある経済財政運営に努めてまいりたいと考えております。

ただいま政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、日本の財政状況について、債務残高対ＧＤＰ比で見ますと、国債の格下げが行われました二〇〇二年当時は一五四％でありましたが、直近の二〇二一年では二五五％と、更に悪化をしているところでございます。 この間、日本の財政は、家計の金融資産や経常収支の黒字等を背景にして、大量の国債を国内で低金利かつ安定的に消化できてきましたけれども、今後もこれまでと同様の環境が継続する保証はありません。

国債についてお尋ねがありました。 議員御指摘の財務省ホームページにある平成十四年の外国格付け会社宛意見書要旨にある記述につきましては、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないと述べたものであります。

実際、ロシア・ルーブルが急速に下落したほか、ロシア株式市場の休場、それからロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られ、こうしたロシアにおける金融市場の動きは、ＳＷＩＦＴからの特定銀行の排除を含めた一連の経済制裁を各国で協調して実施をした結果というふうに受け止めてございます。

ロシア国債、先生御指摘の懸念につきましては、それが日本経済や市場の動向に与える影響を現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、その上で、これも先生今御指摘ありましたが、格付会社が格付を引き下げている中、三月十一日、ロシア債十年債は債券利回りが一六％になるなど、大幅に上昇するなど、国債市場に不安定な動きがあるものと承知をしております。

先生御指摘のお話につきましては、二〇〇二年の意見書ということで、格下げを行った外国格付会社にその判断の客観的説明を求めたものでございますが、それは、この中で、財政構造改革を始めとする各般の構造改革を真摯に遂行していること、また日本経済の強固なファンダメンタルズを考えますと更なる格下げは根拠を欠くこととしておりまして、こうした財政健全化の取組や当時のマクロ経済環境の中で自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとしているものでございます。 すなわち、この意見書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇などを通じて国債の償還など様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと、このように認識しております。

今回の制裁措置の効果でございますが、現時点で確定的なことを申し上げるのは難しい面もございますが、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、株式市場の休場、ロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られているところであります。

その効果でございますが、事態が刻々変わりますので断定的なことを申し上げることは難しいわけでありますが、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、株式市場の休場、それからロシア国債の大幅な格下げといった状況が見られ、これが経済制裁の効果の一つである、こういうふうに思っております。

実際、ロシア・ルーブルが急速に下落をしているほか、ロシア株式市場の休場、ロシア国債の大幅な格下げといった状況が現に見られているところでございます。

これは、従前から御答弁申し上げているように、格付会社に対して日本国債の格付の理由について客観的な説明を求めたものでございます。 その上で申し上げれば、前回と繰り返しになって恐縮なんでございますが、財政事情が厳しい中で日本の国債が購入されているのは、財政運営に対する信認が前提となっております。

先日の委員会でも事務方からお答えをさせていただいたとおりでありますが、御指摘の意見書は、二〇〇二年、平成十四年に、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めたものでございまして、日本の財政健全化の必要性を否定したものではもちろんありません。 現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化をされておりますが、市場は、これまで大丈夫だからといいまして、明日以降も大丈夫という保証は残念ながらありません。

委員御指摘の見解でございますけれども、これは、平成十四年に、恐らく、日本国債の格下げの理由についてより客観的な説明を求める中で、格付会社がデフォルトとしていかなる事態を想定しているのか説明を求めたものでございます。 このことを申し上げた上で、私どもとしては、日本国債が購入されているのは、日本の財政運営に対する信認が前提となっているというふうに考えてございます。

今委員御指摘の再質問書でございますけれども、これは、日本国債の格下げの理由について、より客観的な説明を格付会社に対して求めたものでございます。 これは、預金等の潤沢な国内の家計金融資産の存在などを背景に、低い金利水準で安定的に国債が消化されてきているということとともに、財政に対する信認が確保されてきたということが背景にあると考えてございます。

今頂戴したこの資料は、いわゆる外国格付会社宛て意見、趣旨書の内容の話なんだと思うんですが、これは大前提をちょっとまず理解していただかないかぬな。 ボツワナという国がありまして、その国の国債より日本の国債の方の格付が低いというのが出されたんですよ。

御指摘の意見書は、日本国債の格下げの理由について、より客観的な説明を格付会社の方に求めたものであり、日本の財政健全化の必要性を否定したものでないことは申し上げておきます。 こうした中で日本国債が円滑に購入されておりますのは、日本国債の返済能力に対する信認が前提となっているところでございます。

また、民間企業におきましても、国債の格下げに伴いまして、社債等の資金調達コストが上昇するということなどが想定をされまして、民間部門の活力が著しく低下することになるというふうにも考えられます。

まず、委員にただいま御指摘いただきました意見書と申しますのは、日本国債の格下げの理由につきまして、より客観的な説明を格付会社の方に求めたものでございまして、日本の財政健全化の必要性を否定したものではないということを申し上げておきたいと思います。 こうした中で日本国債が購入されているのは、日本国債の返済能力に対する信認が前提となっておりますので、仮に市場の信認を失う事態が発生いたしますれば、金利の上昇を通じて市場からの資金調達が困難になるというふうな可能性も考えられます。

主要三社の日本国債の格付についての推移のお尋ねがございました。 主要な格付会社でありますムーディーズ、Ｓ＆Ｐ、そしてフィッチにおける日本国債に対する過去十年間の格付についてでございます。

日銀の国債買入れをやめた場合の影響というお話でしたけれども、これは、仮に日銀がいわゆる買いオペ、買入れをやめた場合の財政、特に国債市場にどのような影響を与えるかについては、これはちょっとその時点の経済動向等々を踏まえた上でなければ確たることを申し上げられる状況にはない、それはもう御理解いただけるとおりだと思います。 いずれにしても、大事なことは、こういう国債というようないわゆる信用でやっているもの、そういったものが、今後ともその信用というものをきちっと維持し、その上で長期金利というものを考えなきゃいけませんし、今のように〇・二とか〇・三というのも、これはちょっと史上空前に安くなっておりますけれども、こういった金利というものをいかにして維持するか、抑えておくかというのは、これは財政健全化の取組を着実に今後進めていって、国債の管理というものをやっぱり政…