国債 格下げの国会答弁と質疑

日銀の国債買入れ減額が行われている中で、国内外の幅広い投資家に国債を保有していただく努力は、今後の国債の安定的な消化の観点から一層重要になっていると我々把握をしているものでございますから、強く認識はしております。 その上で、個人向け国債の商品性、今、十年の変動、それから五年の固定、三年の固定というのがあるんですけれども、この商品性の在り方というのはもう不断に検討を進めていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、まさに先生が今、委員が今おっしゃったような個々人の多様なニーズも踏まえてまいりたいと考えております。

仮に、政府債務を圧縮するための財源として活用するということになれば、恐らく抜本的な改正も必要になりますし、それぞれの本来の目的に活用できる分がその分なくなるということがあるので、見え方という点をおっしゃって、証券会社でも長いことそういう御担当をされてきて、私たちも日本国債の格付を、もうこの格付で大丈夫なんだ、落ちる必要はないんだということを一生懸命アピールしたり、そのほかＩＲをするときにいろんな説明をしてきているわけですが、それを突然こ…

今の高市内閣の補正予算、これが原因でずっとこれから不安定な状況が続いていくですとか、委員のおっしゃるように長期金利が上がり続けていくというようなことよりも、しっかりとこれから日本が成長していくんだ、どんなリスクにも強い国になっていくんだ、そして、それによってやはり債務残高対ＧＤＰ比が緩やかに下がっていっている健全な姿になっているんだ、そういう姿を見せていくことの方が大事だと思っております。 今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

次に、国債買入れの減額を停止し、二〇二七年四月以降は月二兆円規模で据え置くという方針についてお伺いをいたします。 日銀はこれまで、異次元緩和からの脱却、量的引締めを掲げ、保有国債の残高を減らしていく姿勢を示してきました。

日本銀行が決定した追加利上げと二〇二七年四月以降の国債買入れ減額の停止は、長年続いた異次元緩和の出口戦略における大きな岐路と言えます。 これは、世界的なインフレ懸念や日本の財政悪化に対する警戒感が強まる中で、国債に対する需要が弱まったことが要因と思われます。

そうしたときに、最後の御質問ですが、今回停止した国債買入れの減額ということについて、将来これを再開する場合、日銀さんはどのような指標や条件に基づいてその判断を行うのかというところについて、御答弁をお願いいたします。

それで、私は、この発言自体、つまり外部の格付機関が格下げをしてくれたらいいと、要するに、日本の国債というのは、もっとランクは下げて、もう誰も買ってくれないよというようなことをされたら、財政の方も、これ以上国債出したらいかぬという形で緊張感を持って財政再建に取り組むんじゃないかと、そういう趣旨なんですよね。 これ、まさにそういう外国の格付機関を使って日本国内の経済が混乱するわけですよ。

この方が、二〇二四年十二月二日のブルームバーグのインタビューにおいて、日本の財政状況の悪化に対する危機感の欠如を指摘し、格付機関による日本国債の格下げ警告といった外部からの圧力が必要であるとの認識を示されました。 また、江戸時代末期の黒船来航に例え、外部からの警鐘が必要であるという考えを示して、格付会社に格下げをすると言われたいぐらいだというような発言をしているわけであります。

国債管理政策という点では、金利が低いうちになるべく長く調達するというのが基本になるということだと思いますので、それは今まで財務省もしようとしてきたということではないかと思います。 その上で、ムーディーズがフランス国債を格下げするという事態にまで発展してきております。

御指摘の文書は、財務省ホームページにある平成十四年の外国格付会社宛て意見書要旨及び外国格付会社宛て意見書への回答に対する五月二十二日付再質問書であると考えられます。 まさにこのとき、日本の国債の格付を、我が国の全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしているんじゃないか、こういう議論で出された文書だと承知をしております。

今後の国債の買手についてでありますが、今後の国債の消化につきましては、先般の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、銀行を始めとした国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になってくる、このように認識をいたしております。 政府といたしましては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行い、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。

日銀がこれから十年間、新たな国債買入れを止める場合、日銀に代わって誰が国債市場に資金供給するとお考えでしょうか。 全国の住民サービスのレベルを維持させるために、財源不足分を地方の臨時財政対策債で肩代わりしたり、国債で財源調達するならば、結局、負担の先送りにほかなりません。

それでは、市場との対話という話をされておりますけれども、同時に、日銀は長期の国債の買入れに関して、減額計画、その中で、機動的に買入れ額の増額等を実施というところで、今回の私の質疑の大きなテーマとしては、どこに根拠があって、どのようにエビデンスを重ねていって決定しているかというところを、やはり国民の財産を守る話ですので、しっかりとお聞きしたいと思っているんですけれども。 資料三にあるんですけれども、これは、先ほど申し上げました十三日の懇談会にいただいた資料なんですけれども、日銀は、金融市場に余り大きな影響を与えずに減額していくことができるかについて考え、減額計画を作成しているということなんですけれども、国債大量保有の弊害というのはやはり大きくて、日銀が大量に国債を保有して、バランスシートが肥大化している状況というのは、やはり国債の市場をゆがめたり、政府の財政規律を緩めたり、政策金利を引き上げるとともに、…

政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。

一％の運用利回りの国債に次々に再投資していくというケースですが、その場合の私どもの保有国債の平均利回りですけれども、二四年度〇・三五％、二五年度〇・四四％、二六年度〇・五二％、二七年度〇・五九％、二八年度〇・六五％となります。 また、対象の国債の金利が二％の場合ですけれども、二四年度の私どもの保有国債の平均利回りは〇・四四％、二五年度〇・六六％、二六年度〇・八五％、二七年度一・〇二％、二八年度一・一六％になります。

今、その国債買入れオペを減額するということをおっしゃっていましたけれども、世界で最悪の財政事情である日本ですよ、世界最低の金利レベルですよ、そんな国債を買う人がいるんでしょうかね。 もし、国債買いオペが本当に、まあ計画ですけど、実際にしたらば、実際に始めたら、株価が大暴落するのとともに長期国債が暴騰しちゃうんじゃないですか。

今回、国債買入れオペの減額を、これ計画だけですけど、発表したということは、これ、普通の投資家だとこれ過剰流動性の回収が始まるなと。 ただ、今回は計画だけですからあれなんですけれども、本当に国債買いオペ減額を始めた、回収を、過剰流動性の回収を始めたときには今回どころじゃない大暴落が資産の価格に起こる可能性もあると思いますけど、いかがでしょうか。

ということで、ちょっと私も総括的に勉強の答案書を出したいんですけれども、いずれにしても、いつまでも日銀が大量の国債を買い入れ、健全ではないというのは誰も認識しておりますし、そのためのこの国債買入れを減らしていく方針、当然だと、適切だと思っております。 ただし、今、総裁がおっしゃったように、あわせて、一番、鈴木大臣も大変懸念している国債保有残高、これ極めて高水準でありますので、この買入れ減額、これ市場に大きな影響を及ぼすということで、マーケットの皆さんとしっかり意見交換をしながらやっていることでありますが、今、日銀総裁が御指摘したように、今後も市場の状況をしっかりよく見ながら進めていただきたい、そのことを要望して、質問終わります。

それでは、次、日銀総裁にお尋ねしたいんですが、ちょっと先ほど熊谷理事からも国債の話が出ました。 私、違った観点から質問させていただきますが、この金融市場におきまして、やっぱり日本銀行、これが七月の決定会合で利上げとともに国債買入れの減額決定をいたしました。

それでは、先ほど総裁の方から長期国債買入れの減額計画のお話もありましたが、日銀のバランスシートについて伺います。 長期国債の買入れ減額計画が示されておりますが、もう一つの大きなストックであるＥＴＦの今後の展望についてお伺いできればと存じます。

委員御指摘のとおりでございますが、七月の会合では国債買入れの減額と政策金利の引上げを決定いたしました。 このうち国債買入れですが、その一つ前、六月の会合で金融市場において長期金利がより自由な形で形成されるということを促すため減額していく方針をまず決定し、その後、市場参加者との意見交換も踏まえて、七月の会合で具体案を決定いたしました。

七月の私どもの会合では、政策金利の引上げと、加えまして、六月に予告いたしました国債買入れの減額の具体的な内容を決定いたしております。 御質問になかったかもしれませんが、後者の国債買入れの減額につきましては、予告した時点で申し上げましたように、市場において長期金利がより自由に形成されるよう減額していくという方針で内容を決定いたしました。

本日の委員会は、日本銀行が七月の金融政策決定会合で政策金利の引上げや長期国債買入れの減額計画の策定などを決定した後、初めて開かれるものですので、まず、金融政策の見直しの趣旨、狙いについて確認したいと思います。 日本銀行は七月三十一日の金融政策決定会合で、従来はゼロから〇・一％程度であった政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物の誘導目標を〇・二五％程度に引き上げ、加えて、前回六月の金融政策決定会合で既に決定していた長期国債買入れの減額について、原則として毎四半期四千億円程度ずつ減額して、令和八年の一月から三月期には三兆円程度の買入れにするという計画を決定いたしました。

日銀の政策決定会合で国債買入れ減額方針決まりましたが、具体的な計画は七月に先送りされて、結果的に円安進んだわけです。

私ども、国債買入れを減額していくという方針でございまして、それは、取りも直さず、バランスシートのサイズは、例えばＧＤＰ比では低下していくという方向をもちろん目指しているということであります。

今後、七月以降、国債買入れを減額していくことになりますと、私どもの国債保有残高は、償還に伴い減少してまいります。 その上で、私どもの政策運営ですけれども、基本的には、国債買入れに伴う緩和効果あるいはそれの変化も考慮した上で、短期金利の操作を主たる手段として適切に政策を実現していきたいと思っております。