浅田均議員の質問と、政府の答弁

日銀がこれから十年間、新たな国債買入れを止める場合、日銀に代わって誰が国債市場に資金供給するとお考えでしょうか。日銀によると、本年第二・四半期のＧＤＰギャップはマイナス〇・六％で、金額にすると年四兆円程度。総務省が算出した本年十月のコアＣＰＩは前年比二・三％であり、外形的には三十九兆円規模にもなる補正予算が必要な状況には思えません。政府は足下の経済状況をどう評価していますか。また、なぜ今般の補正予算がこの規模で必要なのか、合理的な理由を教えてください。政府は、経済対策の中で、いわゆる年収の壁対策として、基礎控除等を令和七年度税制改正の中で議論し引き上げることとしましたが、自治体からは、地方財源に大きな穴が空くとして強く反対する声が噴出しております。そもそも百三万円の壁は課税のスタートラインであり、壁ではありません。一方で、壁を引き上げることによる地方全体の減収は四兆円と言われています。

今後の国債の買手についてでありますが、今後の国債の消化につきましては、先般の日銀の国債買入れ減額の決定を受け、銀行を始めとした国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただく努力が一層重要になってくる、このように認識をいたしております。政府といたしましては、金利の動向や投資家のニーズを見極めた上で、市場との対話を丁寧に行い、適切に国債管理政策を運営してまいりたいと考えております。我が国経済は、コストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点にあるというのは申し上げておるところでございます。今回の経済対策、補正予算は、この移行を確実なものとすることを目指し、必要な予算を積み上げたものでございます。具体的には、現下の賃上げができるよう省力化・デジタル化投資を促進いたしますとともに、将来の賃金、所得の増加に向けて成長力を強化する施…