穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

当時、リクルート疑獄などで金権腐敗政治の横行に国民的批判が高まり、企業・団体献金を禁止しようというのが国民の要求でした。ところが、政治改革を推進した各党は、企業・団体献金は禁止するかわりに、国民の税金で政党の政治資金を賄う助成金制度をつくり出すということを言い出しました。そして、実際には、企業・団体献金は、政治家個人に禁止はしたが、政党、政党支部には認めるとされ、いまだになくなっていません。この政党助成金の導入をめぐって、そもそも政党が税金に依存していいのかという議論が、導入を進めた側からもありました。政党は、憲法に保障された結社の自由であり、政策の上でも自前、お金の上でも自前、自立してこそ成り立つものであります。政党助成金を入れるとしても、税金なのだから過度に依存しないようにしよう、上限を決めようという議論があり、細川総理と河野自民党総裁の合意では、上限は四割とすることになりました。

あのときはちょうど我が党の金丸副総裁の問題があった中において、政治を浄化するべきである、つまり、企業・団体献金の比率を減らす中において、税金ではありますが、一人コーヒー一杯ということが言われていたわけでございますが、これを政党を支援するお金として御寄附をいただいた、税金という形で御寄附をいただいて、政党の運営を賄っていこうと。ただ、この比率については、過度に国家に依存するべきではないという議論があったのはよく覚えているところでございます。