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穀田恵二議員の質問と、政府の答弁
2016年2月10日 衆議院 予算委員会 第11号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
十八歳選挙権実施のことし、企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止を行い、政党助成金廃止に踏み出す年にすべきだと私は思っています。既に、私ども日本共産党は、昨年、両法案を提出し、継続審議になっています。この二法案を成立させるよう求めて、質問を終わります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
穀田恵二議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2016年2月10日 予算委員会
国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団… - 2016年2月10日 予算委員会
だから、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 - 2016年1月6日 本会議
同時に、金の力で政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止、憲法違反の政党助成金の廃止を求めるものであります。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
このような金権腐敗政治が起きるたびに、政府の選挙制度審議会が企業・団体献金の禁止を再三答申してまいりました。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
その提案された政治改革法案には、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るとありました。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
しかし、今こそ政治腐敗、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
したがって、私どもは、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の廃止を一体として行うことが必要だ、その理念から考えてい… - 2015年5月27日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
また、この制度は、もともと金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。