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穀田恵二議員の質問と、政府の答弁
2015年3月12日 衆議院 予算委員会 第16号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の禁止を打ち出したはずなのに、八十八億もの献金が政党支部、本部を通じて流れる。もう一つの抜け道が、政治資金パーティーです。一九九二年の緊急改革で、政治資金パーティーについて、収支報告の義務化やパーティー券購入の上限を示し、パーティー適正化を行いました。施行された九三年にパーティーを開催したのは三百二十五団体、六十億九千九百万円の収入でした。翌年の九四年には百四十億円を超える収入となっており、九五年の政治改革のもとでも温存されました。政治資金パーティーの収入総額は幾らになっているのか。もう額だけでいいです。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務大臣 高市早苗）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
穀田恵二議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2016年2月10日 予算委員会
十八歳選挙権実施のことし、企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止を行い、政党助成金廃止に踏み出す年にすべきだと私は… - 2016年2月10日 予算委員会
国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団… - 2016年2月10日 予算委員会
だから、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 - 2016年1月6日 本会議
同時に、金の力で政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止、憲法違反の政党助成金の廃止を求めるものであります。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
このような金権腐敗政治が起きるたびに、政府の選挙制度審議会が企業・団体献金の禁止を再三答申してまいりました。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
その提案された政治改革法案には、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るとありました。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
しかし、今こそ政治腐敗、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
したがって、私どもは、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の廃止を一体として行うことが必要だ、その理念から考えてい…