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穀田恵二議員の質問と、政府の答弁
2015年6月18日 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
しかし、今こそ政治腐敗、金権腐敗政治の根源である企業・団体献金の全面禁止に踏み出すべきです。また、政党助成制度は、もともと金権政治一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。しかし、実際には、政党本部、支部に対する企業・団体献金が温存され、政党助成金との二重取りが続けられています。こうした状況が腐敗政治を生み出す温床となり、政治の劣化と政党の堕落をつくり出しています。政党は、何よりも、国民の中で活動し、国民の支持を得てその活動資金をつくるということが基本でなければなりません。この際、企業・団体献金の全面禁止と政党助成制度の廃止を一体として行うことは、金権腐敗政治を根絶する上で不可欠の道だから、あわせて提案をさせていただきました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
穀田恵二議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2016年2月10日 予算委員会
十八歳選挙権実施のことし、企業・団体献金のパーティー券を含む全面禁止を行い、政党助成金廃止に踏み出す年にすべきだと私は… - 2016年2月10日 予算委員会
国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団… - 2016年2月10日 予算委員会
だから、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金にほかなりません。 - 2016年1月6日 本会議
同時に、金の力で政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止、憲法違反の政党助成金の廃止を求めるものであります。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
このような金権腐敗政治が起きるたびに、政府の選挙制度審議会が企業・団体献金の禁止を再三答申してまいりました。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
その提案された政治改革法案には、企業・団体献金については廃止の方向に踏み切るとありました。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
したがって、私どもは、企業・団体献金の全面禁止と政党助成金制度の廃止を一体として行うことが必要だ、その理念から考えてい… - 2015年5月27日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
また、この制度は、もともと金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。