穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

それで、当時、一九九三年の政治改革の議論の中心問題は、やはり企業・団体献金をどうするかだったわけですね。その中で、政治改革法案の提案者は、企業・団体献金を禁止する、こう述べました。ところが、先ほど総理は政治家の資金の問題について一言言っていましたけれども、しかし、実際は、政治家個人への企業・団体献金は禁止しましたよ、だけれども、政治家が支部長を務める政党支部には献金してもよいという抜け道がつくられました。今や、政党支部は幾らあるか。十政党で八千九百二十一もあるわけです。もう一つは、企業・団体献金の受け取りを禁止させたはずの政治家の政治資金パーティーを認めた。この二つによって企業・団体献金を温存した。このことが、今、相変わらず政治と金をめぐる疑惑が取り沙汰される、繰り返される根源となっている。総理には、そういう認識はございませんか。

確かに、一九九三年、穀田さんや私が当選したときは、金丸さんの政治資金の問題が大きく議論になっておりました。そういう中において、政治改革を進めていくという中で、小選挙区比例代表並立制とともに、連座制あるいは企業、団体の政治家個人への禁止が決まったところでございます。ただ、同時に、政党に対する寄附ということについては、企業、団体も政党を通じて、いわばそうした民主主義のコストに対して貢献をしていく道は残しておこうということになったんだろう、こう思うわけでございます。そしてまた、パーティーについては、先ほど高市大臣が答弁をいたしましたが、これは、政治家が行うパーティーによっての事業収入という形をとり、政治家を応援したいという方々、あるいはその政治家の経綸に触れたいという方々が会費を払ってパーティーに参加するという形がとられたものと承知をしております。いずれにいたしましても、こうした民主主義のコス…