穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

さらに、多くの党も言い始めていますけれども、金権腐敗の大もとである企業・団体献金を禁止しなければならない。そういう議論が起こります。私は、今度こそ抜け穴を塞いだ全面的な禁止を実行するしかないということを申し上げておきたいと思います。もう一つ聞きたいのは政党助成金の問題です。政党助成制度は、一九九五年、政治改革の名のもとに、小選挙区比例代表並立制とともに、先ほど総理もありましたように、施行されました。この制度は、国民に一人当たり二百五十円を負担させ、毎年三百二十億円もの税金を各党に配分する仕組みで、この二十年間の政党助成金の総額は、何と六千三百十一億円にも上ります。この制度は、もともと、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。ところが、今はどうか。片っ方で企業・団体献金はもらうわ、片っ方で政党助成金はもらうわ、その意味で二重取り以外の何物でもありません。

その中で、今委員が御紹介になったような形で、税金という形で国民の皆様に御負担も一部いただこうということと同時に、個人の献金あるいはまた企業・団体献金については、政党支部についてはその道は残しておく。さまざまな形におけるいわば政治のコストの分担をお願いしていこうということになったというふうに承知をしております。