Diet Tracker
穀田恵二議員の質問と、政府の答弁
2016年2月10日 衆議院 予算委員会 第11号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
だから、政治資金パーティーは形を変えた企業・団体献金にほかなりません。そしてその上で、企業献金も直近の二〇一四年では百億円を突破しています。極めて重大と言わなければなりません。この甘利さんの事件を契機に、多くのメディアも企業・団体献金の問題についてきちんとこの際やめるべきだという論調が大きくなり、世論としても企業・団体献金をどうするんだということが問われているわけであります。そこで、自民党全体の企業・団体献金額と国民政治協会の企業・団体献金額、自民党が政権に復帰する一二年と直近の一四年を示していただきたいと思います。
答弁
総務大臣 高市早苗
済みません、平成二十三年から平成二十六年にかけてでしたら今すぐお答えができますが、よろしゅうございますか。(穀田委員「はい」と呼ぶ)合計額でございますが、自由民主党が受けた法人その他団体からの寄附金額届け出分の合計は、二百三十九億二千百万円でございます。それから、一般財団法人国民政治協会が受けた法人その他団体からの寄附金額は、六十八億五千九百万円でございます。平成二十三年から二十六年にかけてでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
穀田恵二議員の「企業・団体献金」のほかの質問
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同時に、金の力で政治をゆがめる企業・団体献金の全面禁止、憲法違反の政党助成金の廃止を求めるものであります。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
このような金権腐敗政治が起きるたびに、政府の選挙制度審議会が企業・団体献金の禁止を再三答申してまいりました。 - 2015年6月18日 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
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また、この制度は、もともと金権政治の一掃を求める国民の声を受け、企業・団体献金を禁止するからという口実で導入されました。