穀田恵二議員の質問と、政府の答弁

国民政治協会は、十三億七千二百万円、一四年が二十二億千三百万円ということで、結局、自民党が政権に復帰して以降、企業・団体献金はふえ、自民党本部の財布である国民政治協会への企業・団体献金は一・六倍にもなっています。では、この間、何があったのか。献金を出した側の言い分について見てみました。経済界の総本山とも言われる日本経団連は、自民党が政権に復帰した直後、二〇一三年の一月には政党の政策や活動の評価を実施することを表明し、政策評価という通信簿を毎年つけてきています。一五年十月の講評を見ると、自民党に対して、法人実効税率の引き下げを実施した、その実績は高く評価できると述べ、さらに、消費税率一〇％への着実な引き上げ、法人実効税率を早期に二〇％台へと引き下げ、これが課題だと言っています。まさにこの課題を実現しようというのが来年度予算ではありませんか。この通信簿を受け、もう一つ大きな変化があります。

私が総裁になって以降、その後政権に復帰するわけでございますが、自民党へのいわば支持がふえていく中において当然献金はふえてきた。多くの方々が浄財を提供していただいていることに対して感謝申し上げたい、このように思います。経済界からの支援がふえたということは、当然経済がよくなっているという実態を示しているんだろう。やはり、経済をよくしていく、企業が収益を上げていくことができる状況をつくっているということに対して彼らは、この政権に対して応援をしよう、頑張ってもらいたい、もっと景気をよくしてもらいたい、こういう考え方のもとに献金をしていただいているのではないか、こう思う次第でございます。一方、企業からの献金を受けて、彼らの要求に我々が従っているということでは全くないわけでありまして、我々が進めている政策が正しい政策であり、経済を成長させデフレから脱却させていく中において、企業が最高の収益を上げてい…