田村智子議員の質問と、政府の答弁

その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。これでは、政治と金の問題に蓋をするのと同じではありませんか。もう一つの審判は、消費税の減税です。物価高騰は止まらず、実質賃金も前年同月を下回り続け、暮らしの苦しさは深刻になるばかりです。それなのに、自民党は減税より給付金だと主張して、参院選で過半数割れとなり、消費税減税を求める議員が国会の多数となりました。総理は、給付金は国民の理解を得られなかったので実施しないと表明された。ならば、国民が求める消費税減税を行うことが民意に応える道ではありませんか。この三十年間、消費税は三度増税され、法人税は七回も税率が引き下げられ、富裕層への減税と税優遇も続いています。空前の利益を上げる大企業や大資産家には減税、食費さえ切り詰める庶民には消費税の重い負担、この税制の在り方を総理はどう思われますか。