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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2023年11月28日 参議院 予算委員会 第5号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
これ、政治家の個人もそれから自民党の派閥も、これ企業・団体献金は受けられないんですよ。だけど、パーティー券という形であれば、まさにどんどんお金が企業から、団体から入ってくる。これ、事実上の企業・団体献金ですよ。そして、その見返りはといえば、企業活動の利益でしょう。それしかないですよ。大企業、経済界の目先の利益でどれほど政治がゆがめられてきたかというのは、先ほどずうっと言ってきました。やっぱり政治と金の問題、この根を絶たなければならないと思います。先ほど議員立法と言いましたが、私たち日本共産党は、その法律に反対した、そして今回、政治資金パーティーを含む企業・団体献金の禁止法案、これを今国会に提出をいたします。国民の政治への信頼取り戻すため、これ全力挙げること、このことを申し上げて、質問を終わります。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月5日 本会議
その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。 - 2025年1月28日 本会議
政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。 - 2024年12月5日 予算委員会
変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。 - 2024年12月5日 予算委員会
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政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。 - 2024年12月3日 本会議
抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと… - 2024年3月5日 予算委員会
企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。 - 2024年3月5日 予算委員会
これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。