田村智子議員の質問と、政府の答弁

政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。ロッキード事件、リクルート事件、佐川急便事件を始め、数々の汚職事件、そして政治資金パーティーでの裏金づくり、全て企業から金が流れて起きたことです。そして、全て自民党の事件です。今や自民党以外ほとんどの政党が企業・団体献金禁止の立場を取り、国民多数もこれを支持しています。ところが、選挙後、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていないと言い出し、石破総理は本会議で、政治資金規正法を勝手に解釈して、企業献金を含む、国民の浄財、こう述べたんですよ。企業献金を個人献金と同じだ、国民の浄財だという、私は、こんな答弁、これまで聞いたことがありません。個人献金というのは、憲法十五条、国民一人一人が政治に参加する権利、参政権に基づくものです。企業は参政権を持ちません。企業の目的は、利益を上げることにあります。

午前中の議論だったかと思いますが、企業・団体献金の憲法上の根拠というのは憲法に明示的に書いてあるわけではございません。憲法第二十一条の表現の自由の中に含まれるものだというのが最高裁判例の立場だったというふうに承知をいたしております。つまり、企業というものも社会の構成員であります以上、社会こうあれかしというふうな願いは持っておるわけでございます。御指摘のように、投票という意味での参政権を持っているわけではございませんが、それぞれの企業は当然、社会規範、公序良俗の範囲内で意思を表示をするということはございます。ただ、それが、どの企業がどの政党に、何の目的でというのは書きませんが、どこの企業が、団体が、どこの政治家に、政治団体に出したかということがきちんと分かるようにするということが大事なことだと私は考えております。政治資金規正法の一条は、それが常に有権者の不断の監視の下に置かれるべきものであ…