田村智子議員の質問と、政府の答弁

抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと禁止することです。ところが、総理は所信表明でこのことに一言も触れず、自民党の渡海政治改革本部長は、自民党は企業献金が悪で個人献金が善という立場には立っていない、党内の議論でも企業・団体献金をやめろと言う人は一人もいないと述べました。驚くべき無反省ぶりです。総理、そもそも三十年前、政治家個人への企業・団体献金は禁止したが、政党支部とパーティー券は温存する抜け道がつくられた。これが利権腐敗政治を生んできた。それでも企業献金をまだ放置するのですか。企業は利益を求めるのが当然であり、企業献金は本質的に賄賂性を持ちます。主権者である国民が支持する政党に寄附をする、これは政治に参加する権利そのものです。

企業・団体献金についてお尋ねを頂戴いたしました。昭和四十五年の最高裁判決は、企業・団体献金と自然人である国民の参政権との関係につきまして、憲法上の選挙権その他のいわゆる参政権が自然人たる国民にのみ認められたものであることは所論のとおりだが、会社が、納税の義務を有し自然人たる国民とひとしく国税等の負担に任ずるものである以上、納税者たる立場において、国や地方公共団体の施策に対し意見の表明その他の行動に出たとしても、これを禁圧すべき理由はない。憲法第三章に定める国民の権利及び義務の各条項は、性質上可能な限り、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進し又は反対するなどの政治的行為をなす自由を有する。政治資金の寄附もまさにその自由の一環であり、会社によってそれがなされた場合、政治の動向に影響を与えることがあったとしても、これを…