田村智子議員の質問と、政府の答弁

政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。そもそも、企業献金は本質的に賄賂性を持つと我が党は繰り返し示してきました。日本経団連は、二〇〇四年度から、自民党の野党時代を除いて今日まで、政策要望と一体に自民党の政策評価を事細かに行い、企業献金のあっせん、呼びかけを行ってきました。例えば、法人税の実効税率引下げ、租税負担と社会保障負担を合わせた企業の公的負担を抑制する、これと併せて消費税の引上げを検証すること。この要望は二〇〇四年度から繰り返し行われ、自民党がどこまで応えているか、毎年評価し、自民党への企業献金が行われてきたのです。法人実効税率は、四〇・八七％から、今や二九・七四％にまで引き下げられました。消費税は五％から一〇％へと引き上げられ、社会保障予算は必要額が削減され、医療、介護の国民負担が大幅に増えました。

企業・団体献金についてでございますが、政府の政策は、国民各界各層からいただく様々な御意見を踏まえ、必要性や優先度なども十分に検討した上で、国会での御議論も経て決定しているものであり、企業・団体献金を受けていることを理由として決定しているものではございません。我が党といたしましては、企業・団体献金自体が不適切であるとは考えておらず、禁止よりも公開という考え方により、企業・団体献金も含めました政治資金の透明性を確保する取組を進めておるところでございます。このような考え方につきましては、世論調査を見ましても、国民の皆様方からも御理解をいただきつつあるのではないかと感じております。現在、透明性を更に向上させるための法案について党内での議論を進めているところでございまして、引き続き、この課題について率先して議論を進めてまいります。失われた三十年についてでございますが、バブル崩壊以降、金融システム問…