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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2024年3月5日 参議院 予算委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
答弁
内閣総理大臣 岸田文雄
企業・団体献金についてはこの国会においても様々な議論を積み重ねてきました。その中にあって、企業・団体献金、最高裁の判決においても、企業のこの政治活動の自由との関係において、献金、これは重要であるということ、さらには、この国会において度々引用されております平成元年の政治改革大綱においても、民主主義の基盤として法人は重要な役割を果たしており、法人の寄附を禁止する理由はない、こうしたこの内容が明記をされています。そういったことから、まずは、この企業・団体献金について透明性を高めるところがまず第一歩として行わなければならないということで、先ほど申し上げました法改正、自民党としても行っていきたいと申し上げているところであります。その上で、民主主義のこの政治を、その民主主義のコストをどのように支えるかという議論の中で企業・団体献金についても議論をしていくということ、これは自民党としても議論に貢献をい…
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月5日 本会議
その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。 - 2025年1月28日 本会議
政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。 - 2024年12月5日 予算委員会
変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。 - 2024年12月5日 予算委員会
だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。 - 2024年12月5日 予算委員会
政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。 - 2024年12月3日 本会議
抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと… - 2024年3月5日 予算委員会
企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。 - 2024年3月5日 予算委員会
これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。