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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2024年12月5日 衆議院 予算委員会 第1号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。二〇二二年、全ての政党本部、支部、政治資金団体等が受け取った企業・団体献金は総額八十三億七千六百万円、そのうち七十九億八千九百万円、実に九五・四％が自民党への献金ですよ。まさに企業・団体献金にどっぷりとつかっているのは自民党だけ。いつまでここにしがみつくのかが問われています。国民のための新しい政治へと進むために企業・団体献金の全面的な禁止が必要だ、この国会で必ずやろう、このことを呼びかけまして、質問を終わります。ありがとうございました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月5日 本会議
その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。 - 2025年1月28日 本会議
政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。 - 2024年12月5日 予算委員会
だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。 - 2024年12月5日 予算委員会
政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。 - 2024年12月3日 本会議
抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと… - 2024年3月5日 予算委員会
企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。 - 2024年3月5日 予算委員会
これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。 - 2024年3月5日 予算委員会
もう全面的に、この裏金事件本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業・団体献金の禁止、これ自民党が決断すべきではないんです…