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田村智子議員の質問と、政府の答弁
2024年3月5日 参議院 予算委員会 第4号。「企業・団体献金」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
企業・団体献金の禁止、全面的な禁止、ここが問われているのに、自民党だけがこれに応えない。自民党だけなんですよ、その方向を向かないのは。ここに私は自民党という政党の本質が現れていると思いますよ。企業からの政治資金に依存する自民党政治、それがいかに日本の経済や社会行き詰まらせてきたか、その質問に進みたいと思います。資料を御覧ください。経団連が最優先の政策として常に求めてきたのが、法人税率の引下げ、そして消費税の税率の引上げです。それに自民党は忠実に応えてきました。この結果、日本の経済はどうなったのか。昨年十二月、与党がまとめた税制改正大綱で、累次の法人税率引下げの効果、どのように評価しているか、紹介してください。
答弁
この質問は「企業・団体献金」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（財務省主税局長 青木孝徳）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
田村智子議員の「企業・団体献金」のほかの質問
- 2025年11月5日 本会議
その上、維新の会との合意によって、企業・団体献金の扱いも不問に付し、衆議院議員定数削減に問題をすり替える。 - 2025年1月28日 本会議
政治改革の根幹は、企業・団体献金の全面禁止です。 - 2024年12月5日 予算委員会
変わることを阻害しているのが企業・団体献金ではありませんか。 - 2024年12月5日 予算委員会
だから、今、企業・団体献金の禁止の立法をやろうという国会の議論をやっているんじゃありませんか。 - 2024年12月5日 予算委員会
政治改革の核心は、企業・団体献金をきっぱり禁止するかどうかです。 - 2024年12月3日 本会議
抜本的な再発防止策は、政治資金パーティーを抜け道とした企業・団体献金も、政党、政党支部への企業・団体献金も、きっぱりと… - 2024年3月5日 予算委員会
これまでもあるとおり、野党はみんな今企業・団体献金全面禁止求めている。 - 2024年3月5日 予算委員会
もう全面的に、この裏金事件本当に反省するなら、抜け道を塞いだ企業・団体献金の禁止、これ自民党が決断すべきではないんです…