株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 国会トラッカーテーマごとに、だれが質問し、政府が何と答えたか
AI-SNS顧問

Diet Tracker

過労死等防止対策推進法の国会答弁と質疑

過労死等防止対策推進法(2014年成立)は、過労死・過労自殺をなくすために国が調査研究や啓発、相談体制の整備を行うことを定めた法律で、毎年「過労死等防止対策白書」が出されています。海外で働く人については、労災保険は日本国内の事業に適用される制度のため、海外の事業所に派遣された人には原則として適用されず、「特別加入」の手続きをしているかどうかで、万一のときの補償が変わります。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

50議員の質疑
75政府の答弁
32取り上げた
議員
2026最新 10-22
(最初 2014-04)
このページを共有Xで共有

過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか? 2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。(出典:国立国会図書館 国会会議録検索システム、国会議員 発言ログ集計)

数字で見る要点

  • 質疑がいちばん多かったのは2016年の13件です。直近の2026年は3件です。
  • 党(会派)ごとの質疑は、共産 12件(24%)、旧民主・民進 12件(24%)、自民 6件(12%)の順に多くなっています。
  • もっとも多くの日に取り上げた議員は、高橋千鶴子(共産・5日)です。
  • 直近の政府答弁は、2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答えたものです。

集め方:「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」「特別加入 海外派遣」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の46人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-11-14 13:22。

このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →

法案と政府の決定の時系列

「◯◯の質疑で政府を動かした」という話を確かめるときは、質疑の日付と、下の法案の提出・成立や政府の決定の日付を比べてください。議員ごとのページでは、その議員の質疑を同じ時系列に並べています。

日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年10月22日参議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。

2026年10月21日衆議院 厚生労働委員会第1号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。

2026年7月6日参議院 決算委員会第9号上野賢一郎自由民主党・無所属の会厚生労働大臣答弁

また、過重労働によります脳・心臓疾患の労災認定件数ですが、長期的にはこれは増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にあることが懸念をされているところであります。 また、精神障害の労災認定件数は増加傾向が続いております。

直近の質疑

2026年6月2日参議院 厚生労働委員会第10号郡山りょう立憲民主・無所属

精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。 労災認定基準と労基法の整合が取れていないこの状況は、国が予防可能な健康被害を事実上放置しているのではないかと受け止められます。

2026年5月26日参議院 厚生労働委員会第8号郡山りょう立憲民主・無所属

過労死等防止対策推進法が施行されたのは平成二十六年十一月、それから十年以上が経過しているんですが、にもかかわらず、心の病気で労災を申請された方は三千七百八十件と、平成二十六年の二・五倍以上に増えているんですね。 そのほか、脳や心臓の病気で労災を申請された方は千件を超え、勤務が原因でお亡くなりになった方も二千四百人近くに上っているんですね。

2026年3月10日衆議院 予算委員会公聴会第1号早稲田ゆき中道改革連合・無所属

ですから、全国の過労死を考える家族の会からも私たちもヒアリングをさせていただいておりますが、こうした中で、全会一致で過労死等防止対策推進法が超党派の議員連盟そして御家族の皆様との御協力で成立をいたしまして、これが二〇一四年であります。 それからまた、先ほどもありましたが、メンタルとかそれからまた心臓疾患などで、こうした方の労災認定も最多となっております。

よくある質問

過労死防止と海外派遣は国会でどれくらい議論されていますか?

2014年4月3日から2026年10月22日までに、国会会議録には過労死防止と海外派遣にふれた議員の質疑が50件、政府の答弁が75件あります。取り上げた議員は32人です(「過労死等防止対策推進法」「過労死等の防止」「海外派遣者 労災」「海外派遣者 特別加入」を含む発言を数えたもの)。

過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げているのは、どの党ですか?

議員の質疑50件を党(会派)ごとに数えると、共産 12件、旧民主・民進 12件、自民 6件の順です(発言時の会派で数えたもの)。

過労死防止と海外派遣を国会で多く取り上げた議員はだれですか?

取り上げた日数が多い順に、高橋千鶴子(5日・最新 2018年4月6日)、倉林明子(4日・最新 2019年11月19日)、津田弥太郎(3日・最新 2015年9月15日)です。

政府は過労死防止と海外派遣について最近なんと答えていますか?

2026年10月22日の参議院 厚生労働委員会で、上野賢一郎(厚生労働大臣)が答弁しています。答弁の一文:「また、さきの特別国会で成立した改正労災保険法等の円滑な施行を図るとともに、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組んでまいります。」前後の文脈は会議録で確かめてください。

過労死防止と海外派遣が国会で最も多く議論されたのはいつですか?

質疑と答弁を合わせた件数が最も多かったのは2014年で、質疑9件・答弁10件でした。議員の質疑だけで数えると、2016年の13件がいちばん多くなります。

会議録に繰り返し出てくる論点

  • 過労死等防止対策推進法で、国は何をしてきたか(白書・調査・相談体制)
  • 海外で働く人の長時間労働と労災を、どう守るか(特別加入・実態の把握)
  • 過労死の認定基準は見直されてきたか

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2014年910
2015年63
2016年139
2017年25
2018年118
2019年23
2020年11
2021年01
2022年07
2023年15
2024年19
2025年17
2026年 10月まで37

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党5522018-04-06
倉林明子
参議院
日本共産党4422019-11-19
津田弥太郎
参議院
民主党・新緑風会3312015-09-15
郡山りょう 議員ページ
参議院
立憲民主・無所属2212026-06-02
小林正夫
参議院
国民民主党・新緑風会2222018-06-28
足立信也
参議院
民進党・新緑風会2212018-04-17
中野洋昌 議員ページ
衆議院
公明党2212016-10-21
重徳和彦 愛知
衆議院
維新の党2212014-10-15
後藤茂之 議員ページ
参議院
自由民主党2222014-06-19
中島克仁
衆議院
民進党・無所属クラブ1212016-12-07
大西健介
衆議院
民進党・無所属クラブ1212016-10-04
渡邉美樹
参議院
自由民主党1212016-05-25
早稲田ゆき 議員ページ
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-03-10
坂本祐之輔
衆議院
立憲民主党・無所属1112025-04-10
浅野哲 議員ページ
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112024-05-22
宮本岳志
衆議院
日本共産党1112023-02-16
馳浩
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-06-02
川内博史
衆議院
立憲民主党・市民クラブ1112018-11-28
石田昌宏 議員ページ
参議院
自由民主党・こころ1112018-06-14
白石洋一
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112018-05-09
もとむら賢太郎
衆議院
希望の党・無所属クラブ1112018-03-06
岡本あき子
衆議院
立憲民主党・市民クラブ1112018-02-22
河野正美 議員ページ
衆議院
日本維新の会1112017-03-08
梅村さえこ
衆議院
日本共産党1112017-02-08
郡和子
衆議院
民進党・無所属クラブ1112016-11-29
石橋通宏 議員ページ
参議院
民進党・新緑風会1112016-10-25
里見隆治 愛知
参議院
公明党1112016-10-20
吉田忠智 議員ページ
参議院
社会民主党・護憲連合1112015-04-07
山井和則
衆議院
民主党・無所属クラブ1112015-03-25
山口那津男
参議院
公明党1112015-02-18
小池晃 議員ページ
参議院
日本共産党1112014-06-19
福島みずほ 議員ページ
参議院
社会民主党・護憲連合1112014-06-19

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
寺西笑子全国過労死を考える家族の会代表世話人222018-02-21
足立浩全日本建設交運一般労働組合中央副執行委員長112024-04-23
佐藤道明日本労働組合総連合会埼玉県連合会事務局長112018-06-14
高木太郎埼玉総合法律事務所弁護士112018-06-14
中原のり子東京過労死を考える家族の会代表112018-03-13

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
塩崎恭久厚生労働大臣1011
上野賢一郎厚生労働大臣911
武見敬三厚生労働大臣66
山越敬一厚生労働省労働基準局長44
福岡資麿厚生労働大臣33
梶原輝昭厚生労働省大臣官房審議官33
加藤勝信厚生労働大臣33
安倍晋三内閣総理大臣33
高市早苗内閣総理大臣23
小林高明厚生労働省大臣官房審議官23
吉永和生厚生労働省労働基準局長22
尾田進厚生労働省大臣官房審議官11
宮本悦子厚生労働省大臣官房審議官11
増田嗣郎厚生労働省大臣官房審議官11
岡野まさ子運輸安全委員会事務局審議官11
後藤茂之厚生労働大臣11
坂口卓厚生労働省労働基準局長11
根本匠厚生労働大臣11
吉田学厚生労働省医政局長11
高階恵美子厚生労働副大臣11
合田秀樹人事院事務総局職員福祉局長11
石井啓一国土交通大臣11
佐々木浩総務省自治行政局公務員部長11
野田聖子総務大臣・内閣府特命担当大臣(男女共同参画・マイナンバー制度)11
橋本岳厚生労働副大臣11
田中誠二厚生労働省労働基準局安全衛生部長11
三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官11
馳浩文部科学大臣11
山本香苗厚生労働副大臣11
岡崎淳一厚生労働省労働基準局長11
中野雅之厚生労働省労働基準局長11
佐藤茂樹厚生労働副大臣11
田村憲久厚生労働大臣11
安藤よし子厚生労働省労働基準局労災補償部長11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く46人のうち、過労死防止と海外派遣を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の46人の発言はことがら「働き方」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 142 質疑 50 答弁 75 参考人 6 新しい順

2016年3月18日衆議院 厚生労働委員会第7号中野洋昌公明党

あるいは、地元の方で、大変残念なことに過労死をされた方、こういうまた家族の会の皆様、いろいろな方の本当に強い思いをいただいて、過労死等防止対策推進法、こういうものもさまざま携わらせていただいたわけでございます。

2016年3月10日参議院 文教科学委員会第2号馳浩自由民主党文部科学大臣答弁

もう一点ちょっと御指摘ありましたので教えたいと思いますが、私、二年前に超党派の議員連盟で過労死等防止対策推進法の取りまとめの座長をさせていただきました。 その中におきましても、全ての職種、公務員、また経営者にかかわらず、また自営業者にかかわらず、いわゆる過労死など、これはいかに本人にとりましても、家族にとりましても、そして職場にとりましても、そして社会全体の損失であるかということの前提にして取組を促した法案を立法した者としても、改めて、教職員の長時間労働の問題や、保護者からのプレッシャーもありましょうし、あるいは提出すべき書類の多さや様々な教育的な課題に対応しなければいけないプレッシャー…

2016年1月8日衆議院 予算委員会第2号安倍晋三自由民主党内閣総理大臣答弁

いずれにいたしましても、過労死はあってはならないことでありまして、政府としては、過労死等防止対策推進法に基づく取り組みを進めております。

2015年9月15日参議院 厚生労働委員会第35号津田弥太郎民主党・新緑風会

特に、過労死等防止対策推進法、この制定に大きな役割を果たした当事者の奥様であります中原のり子さんという方がいらっしゃるわけですが、この方の亡くなられた御主人は東京都内の病院に勤務する小児科のお医者さんでありましたが、働き盛りの四十四歳で尊い命が失われたわけであります。

2015年4月23日参議院 厚生労働委員会第9号山本香苗公明党厚生労働副大臣答弁

メンタルヘルス、もう大変重要だと思っておりまして、もう既に御承知だと思いますが、元々の労働安全衛生総合研究所におきましても、先ほど、メンタルヘルスに関する調査研究、中期計画において主要な研究テーマの一つとして位置付けていることは御指摘いただきましたけれども、そのほかにも、昨年十一月には、過労死等防止対策推進法の施行を受けまして過労死等調査研究センターというものを立ち上げさせていただき、自殺や精神疾患を含めた労災請求事案の事例分析や発生要… これが統合した後どうなるかということでございますが、こうしたメンタルヘルスに関する取組を更に進めるとともに、過労死等調査研究センターの研究におきまして、労災病院が保有する病職歴調査データを活用するとともに、産業保健総合支援センターにおきまして、調査研究成果の事業者への普及や成果を踏まえた支援を実施するなど今まで以上の連携を図ることによりまして、メンタルヘルス対策の強化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。

2015年4月15日衆議院 厚生労働委員会第8号岡崎淳一厚生労働省労働基準局長答弁

先生御指摘のように、過労死等防止対策推進法が昨年十一月に施行されましたので、この機を捉えまして、賃金不払い残業あるいは過重労働が疑われる企業に対します重点監督を行いました。

2015年4月15日衆議院 厚生労働委員会第8号高橋千鶴子日本共産党

では、過労死等防止対策推進法を受けて、過重労働解消キャンペーンが昨年十一月に取り組まれて、重点監督を実施いたしました。

2015年4月7日参議院 国土交通委員会第5号吉田忠智社会民主党・護憲連合

昨年施行された過労死等防止対策推進法では、過労死防止は国の責務ですが、平成二十五年度の貨物自動車運転者の脳、心臓疾患を理由とする労災請求件数は百十六件、支給決定件数は八十三件と全業種で突出して多くなっております。

2015年3月26日参議院 厚生労働委員会第3号津田弥太郎民主党・新緑風会

過労死等防止対策推進法、昨年の通常国会、全会派の賛成で成立をしました。

2015年3月25日衆議院 厚生労働委員会第4号山井和則民主党・無所属クラブ

しかし、会社側は直前四カ月の平均残業時間は月十時間未満だということで、残念ながら、労災認定も受けられておりません。 きょうの配付資料の最後のページにもありますけれども、その中で、過労死等防止対策推進法第四条、国は過労死等の防止のための対策を効果的に推進する責務を有する、過労死を減らすための国の責務というものが明記をされたわけであります。

2015年2月18日参議院 本会議第7号山口那津男公明党

昨年は、議員立法により、過労死等防止対策推進法を制定しました。

2015年2月6日参議院 決算委員会第2号塩崎恭久自由民主党厚生労働大臣答弁

具体的には、昨年十一月に施行を行いました過労死等の防止対策推進法に定められた月間に合わせて重点的な監督指導をやってまいりました。

2014年11月11日参議院 厚生労働委員会第9号塩崎恭久自由民主党厚生労働大臣答弁

どのような法令違反を確認するのかということでございますが、先般の国会で成立をいたしました過労死等防止対策推進法、これが今月の一日から施行になっておりまして、長時間労働削減の徹底に向けて、著しい過重労働を行っている企業に対して今月、重点監督を実施しております。

2014年11月7日衆議院 厚生労働委員会第6号安倍晋三自由民主党内閣総理大臣答弁

先般の通常国会で過労死等防止対策推進法が成立をするなど、働く方々の長時間労働の是正はますます重要な課題になっています。

2014年10月16日参議院 厚生労働委員会第2号塩崎恭久自由民主党厚生労働大臣答弁

今、岡崎局長からも申し上げたとおり、労基法の基本を踏まえなければいけないというふうに思うわけでありまして、そういう意味では、先般も過労死等防止対策推進法が成立をして施行になるわけでありまして、喫緊の課題となっている長時間労働の削減というものを我々としては真剣に取り組まなきゃいかぬというふうに思っております。

2014年10月15日衆議院 厚生労働委員会第2号塩崎恭久自由民主党厚生労働大臣答弁

これまで、パートタイム労働法とか労働契約法、それから労働者派遣法、今回も改正をお願いしておりますが、こういったもので、さまざまな、いわゆる非正規、有期契約等々の条件というものを改善する、あるいは身分を守る、働く人を守るというようなことをやってきたわけでありますし、今の過労死等防止対策推進法が実際成立をして施行になるわけであります、十一月一日からだと思いますが。

2014年10月15日衆議院 厚生労働委員会第2号重徳和彦愛知維新の党

それから、過労死等防止対策推進法、これも昨年来、議員立法でやらせていただきました。

2014年10月14日参議院 厚生労働委員会第1号塩崎恭久自由民主党厚生労働大臣答弁

過労死等防止対策推進法の施行も含め、省を挙げて長時間労働の削減に取り組みます。

2014年10月10日衆議院 厚生労働委員会第1号塩崎恭久自由民主党厚生労働大臣答弁

過労死等防止対策推進法の施行も含め、省を挙げて長時間労働の削減に取り組みます。

2014年6月20日参議院 本会議第33号山崎正昭各派に属しない議員議長議事整理

まず、介護・障害福祉従事者の人材確保のための介護・障害福祉従事者の処遇改善に関する法律案、アレルギー疾患対策基本法案及び過労死等防止対策推進法案を一括して採決いたします。

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方

このページの仕組み(テーマごとに会議録から質疑と答弁を集め、カードにする)は、Kurage 国会トラッカー(Kurage App Store)として、自社のサイトに置いて使えます。