郡山りょう議員の質問と、政府の答弁

精神障害労災の認定基準は、二週間以上の連続勤務が含まれています。しかし、現行の労基法の第三十五条二項の運用では、最大で四十八日間の連続勤務が合法となる余地が残されているんですね。労災認定基準と労基法の整合が取れていないこの状況は、国が予防可能な健康被害を事実上放置しているのではないかと受け止められます。また、三六協定の現行上限の規制、単月百時間未満、複数月平均八十時間以下は過労死認定ラインと同水準であり、上限規制そのものが過労死リスクを内包をしていると思っています。過労死等の防止について考える議員連盟に提出された資料によれば、過労死等の防止対策推進法が成立した平成二十六年から令和六年を比較すると、精神障害の労災申請件数は千四百五十六件から三千七百八十件と二・六倍に増加し、脳・心臓疾患の申請件数も七百六十三件から千三十件へ増加。

更に言えば、休日労働協定を締結することにすればその四日間の休日も労働させることができるとの現行制度でございますが、これについて、御指摘の精神障害の労災認定基準との整合なども勘案しながら連続勤務を規制することが必要だという御意見、一方で、連続勤務規制について、やむを得ず連続勤務とせざるを得ないケースがあるため、画一的な規制ではなく、現場の実態を踏まえ、労使の合意によって一定の例外を設けられる制度設計が必要ではないかといった御意見などが御議論いただいておりまして、そういった議論を踏まえながら連続勤務規制について検討してまいりたいと思います。その他、勤務間インターバル制度ですとか過半数代表者の適正化の問題などについても労働政策審議会で昨年来議論いただいておりまして、いずれも現時点で方向性が定まっているものではなく、検討の終期が決まっているものではございませんが、労働市場改革分科会での御議論も踏…