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津田弥太郎議員の質問と、政府の答弁
2015年3月26日 参議院 厚生労働委員会 第3号。「過労死の防止と海外派遣者の労災」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
過労死等防止対策推進法、昨年の通常国会、全会派の賛成で成立をしました。過労死がなく仕事と生活を充実して働き続けることのできる社会の実現、そのための国の責務を規定をしました。昨年六月十九日の本委員会で附帯決議も提案させていただいて、昨年の十一月一日にもう施行されているわけであります。過労死に至る過程においては様々な形で労働者の心身に強い負荷が掛かってくるわけですが、長時間労働がまさに過労死に直結する可能性が一番高い、最大の課題は長時間労働、こういうことになっているわけであります。労働時間規制というのは物すごく大事な取組なんです。そういう議論の出発点として、ここは共通認識として絶対に必要な観点でございます。そこで、そもそも我が国の労働者の実労働時間について正確な把握を厚生労働省はしているでしょうか。大臣、いかがですか。
答弁
この質問は「過労死の防止と海外派遣者の労災」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(厚生労働大臣 塩崎恭久)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
津田弥太郎議員の「過労死の防止と海外派遣者の労災」のほかの質問
- 2015年9月15日 厚生労働委員会
特に、過労死等防止対策推進法、この制定に大きな役割を果たした当事者の奥様であります中原のり子さんという方がいらっしゃる… - 2014年6月19日 厚生労働委員会
私は、ただいま可決されました過労死等防止対策推進法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの…
この質疑の時点で、法案と政府の決定はどこまで来ていたか
このテーマの語が政府の決定に初めて出てくるのは2017年6月9日(閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」・この質疑の806日後)です。
- 2017年6月9日 政府 閣議決定:「経済財政運営と改革の基本方針2017」に「過労死等防止対策推進法」の記述(2か所)(この質疑の806日後)
「あわせて、過労死等防止対策推進法14に基づく大綱においてメンタルヘルス対策等の新たな目標の検討など、政府目標を見直す。」
日付は衆議院・参議院の議案情報と、政府の公表資料のものです。法案は、このテーマの質疑の中で、会議録に法案名が出てきたものです。政府の決定は、2016年以降の骨太の方針、2022年以降の総合経済対策、令和7年度からの税制改正の大綱のうち、このテーマの語が本文に出てくるものです(引用は本文のまま。語のすぐ後ろの数字は脚注の番号のことがあります)。質疑と政府の動きの前後は日付で分かりますが、ある質疑が政府の判断を動かしたかどうかは、記録からは決められません。当サイトはその判定をしません。